今日はNさんが当番で彼女の制作意図などの話を聞きながら鑑賞することができました。ヒノトントンZOO（羽村市動物公園）のキリンとシマウマをイメージした作品です。キリンの長い首は人々の暮らしを見守り、シマウマは人々に寄り添う意図があるそうです。
多くの作者は羽村を何回か来訪し、作品の構想を立てたとのことです。まさに関係人口であり、彼らや彼女らが、羽村を好きになり、何年かのちに羽村に移住してくれることを心から願うものです。
なお、１２月議会での私の一般質問全文の内容を掲載します。
要旨 2015年と2018年にＡＥＤについて一般質問した。市民の安心安全なくらしを守るためには、ＡＥＤの利用も含め、救命活動がさらに身近になることが必要であると考え、以下質問する。
質問 ＡＥＤの設置場所について ＡＥＤは、市の公式ウェブサイトによると１２５カ所に設置されている。「防災マップはむら」で場所を確認することもでき、スマートフォンでも確認できるなど、優れた仕組みを構築している。２０１８年１２月定例会での私の一般質問の市長答弁では、１２３施設・１６６台の設置となっている。４年間で微増であるが、もっと設置場所を増やす考えはないのか。
市長 市内のＡＥＤの設置については、市公式サイトでは、公共施設のほか、公表することに同意を得られた企業などの名称や所在地を掲載しております。また、施設への設置ではないため、市の公式サイトには掲載していませんが、すべての消防団の消防車両、消防指令車、市民パトロールセンターはむらのパトロールカー、コミュニティバス「はむらん」にもＡＥＤを搭載しております。市では、これまで市内の公共施設等へのＡＥＤの設置を推進してきておりますので、引き続き、必要性などを精査したうえで、設置を進めてまいります。
質問 一般財団法人日本救急医療財団は「全国ＡＥＤマップ」を公開しており、羽村市で検索（リスト表示）をすると、１４７件がヒットするが、廃止なども含まれているものと思われる。また、「全国ＡＥＤマップ」には５０件以下の表示しかされない。原因は８年以上前に設置したＡＥＤがマップには掲載されていないためと思われる。このため、羽村市役所もマップには掲載されていない。市は財団と調整し、データを更新すべきではないか。
市長 一般財団法人日本救急医療財団が作成している「全国ＡＥＤマップ」は、８年以上経過した情報は削除される仕組みとなっており、ＡＥＤの更新等を行った際には、その都度、当該財団への届け出が必要となります。現在、市役所に設置しているＡＥＤは、令和２年４月に更新しておりますが、更新した際の届け出を行っていなかったため「全国ＡＥＤマップ」に掲載されておりません。ここで改めて、当該財団に届け出を行いましたので、順次、情報が更新されていくものと考えております。
質問 ＡＥＤの屋外設置の推進について ２０１８年１２月定例会の一般質問で、原則２４時間開店しているコンビニエンスストアが最適な設置場所であると提案した。市長答弁は「株式会社セブンイ レブン・ジャパンとの包括協定の進展に合わせて検討」するとのことであった。包括協定は現在締結されているのか 市の公式ウェブサイトにはコンビニエンスストアに設置されているとの記載はない。締結されていないのなら、なぜ締結されなかったのか。
市長 平成２７年１２月に株式会社セブンイレブン・ジャパンから包括連携協定締結の申し入れがありました。これを受け、市では、庁内で調整を図り、防災・防犯に関すること、地産地消の推進・市産品の販売促進に関すること、市民の健康増進・食育・食の安全に関することなど、様々な連携事項を提案しており、市内の店舗内へのＡＥＤの設置につきましても、その中の一つでありました。市からの提案に対し、株式会社セブンイレブン・ジャパンでは、連携事項の実現性を確認するために時間が必要とのことでありました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、現在、協議は中断している状況でありますが、限られた財源や人員により効果的・効率的な行政運営を行うためには、官民連携の取組みは大変重要でありますので、改めて協議が再開できるよう働きかけてまいります。
質問 コンビニエンスストアは株式会社セブンイレブン・ジャパン以外にもある。交渉はしなかったのか。
市長 コンビニエンスストアとの包括連携協定につきましては、株式会社セブンイレブン・ジャパン以外との協議等は行っておりませんが、他のコンビニエンスストアにおきましても自治体と協定を締結している事例もありますので、他自治体での事例を参考に、有効な取組みについて検討してまいります。
質問 徳島県石井町では役場本庁舎などの公共施設内に設置しているＡＥＤを屋外に移設した。早朝や夜間など、施設が閉まっている時の緊急時の救命活動に使用できるよう、市でも検討したらどうか。
市長 公共施設のＡＥＤについては、緊急事態が発生した際に迅速に使用できるよう、その施設の使用状況や構造等を考慮し、適切な場所に設置しております。公共施設内に設置しているＡＥＤを屋外に移設することについては、その有効性、破損や盗難などのリスクを施設ごとに判断し、検討してまいります。
質問 屋外設置には費用がかかる。東京都大田区では２４時間だれでも使えるＡＥＤを設置する事業所に補助をしている。市でも市民の安心安全のために、検討したらどうか。
市長 屋外にＡＥＤを設置する事業者に対する補助については、情報を収集し、調査・研究してまいります。
質問 市の公式ウェブサイトで「夜間利用可能」との記載のあるＡＥＤ設置場所は１１カ所である。羽村市役所も「可能」であるが、２４時間のうち、閉庁時間の方が長いことを考えると、地下１階の夜間受付に移設した方が良いと考えるがどうか 水道事務所も夜間受付に移設した方が良いと考えるがどうか
市長 市役所及び、水道事務所においては、多くのお客様が来庁され、また、常に一定数の職員がいる１階ロビーにＡＥＤを設置しております。お客様などに緊急事態が発生した場合、迅速な対応をとるため、現在の場所が最も適していることから、他の場所への移設は考えておりません。なお、夜間等においてＡＥＤが必要となった際は、市役所、水道事務所ともに、出入口のインターフォンを通じて、担当者が迅速に対応いたします。
質問 普通救命講習について 普通救命講習の修了者の市内在住者の数を問う。また、そのうち女性の数を問う。
市長 普通救命講習を修了した際、市への報告等の義務はありませんので、普通救命講習を修了した市内在住者の数及び、女性の数については把握しておりません。
質問 消防団員は全員が普通救命講習以上の修了者と考えてよいか。
市長 市では、普通救命講習を新規に受講する消防団員と、有効期限が到来する消防団員に対し、それぞれ年１回講習を実施しており、全消防団員が普通救命講習の修了者となるよう対応しております。
質問 市議会議員や市職員は普通救命講習を受講し、原則、全員が救命技能認定を取得していると考えるが、会計年度任用職員はどうか。
市長 市では、職場や地域において災害や事故等により急病人や怪我人が発生した場合に適切に対応するため、平成１５年度から市職員を対象に普通救命講習を実施し、講習修了者は救命技能認定証の交付を受けています。全ての会計年度任用職員を、普通救命講習の受講対象とはしておりませんが、学童クラブや児童館に勤務する会計年度任用職員については、入所児童・入館者の安全を確保するため、救命救急技能の習得を目的とした応急救護訓練を実施しております。
質問 東京都の職員である、小中学校の教職員にも子供の命を守る上で重要であることから、原則、全員が救命技能認定を取得していると考えるが、会計年度任用職員はどうか。
教育長 教育委員会では、再任用を含め、正規の教員に対して普通救命講習を実施しております。会計年度任用職員を対象とした普通救命講習は実施しておりませんが、希望者については受講することができるようになっております。
質問 2018年６月定例会の教育長答弁で「各中学校では２年生を対象に、杏林大学との連携のもと、杏林大学教授等による救急救命の基礎知識に関する講義のほか、心肺蘇生法等の救急救命実習、ＡＥＤの使用方法についての講習を、平成22年度から年１回実施」とのことである。現在も実施しているか。
教育長 各中学校での救命講習につきましては、現在も２年生を対象に実施しています。保健体育科の「傷害の防止」の単元の中で、応急手当の方法として、止血法や心肺蘇生法について学習したのち、杏林大学と連携した講習会を開催し、ＡＥＤの活用を含む心肺蘇生法の実習を行っております。なお、令和２年度、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止といたしました。
質問 町内会連合会が２００５年から「防災リーダー講習会の中で救命技能講習としてＡＥＤ講習を受講し、今まで総勢６６５人の普通救命講習の修了者を育成し」との２０１５年６月の市長答弁があった。現在の状況と修了者の数を問う。
市長 町内会連合会が実施する防災リーダー講習会は、町内会・自治会の防災力向上及び、各会員の防災意識と防災技術を高めるため、平成元年度から行われております。平成４年度からは、講習会の中で普通救命技能講習を実施しており、平成１７年度からは、普通救命技能講習の内容にＡＥＤの使用方法が追加されております。防災リーダー講習会における普通救命技能講習は、令和２年度、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となりましたが、今年度は、指導する公益財団法人東京防災救急協会との協議により、密を防ぎ、人数を制限した形で実施されております。これまでの普通救命技能講習の修了者は、１,６９２人で、このうち、ＡＥＤ使用方法を含んだ普通救命技能講習の修了者は、１,０１１人となっております。
質問 女性にＡＥＤを使うことについて 女性に対してＡＥＤを使うことをためらう傾向があるようである。多摩府中保健所が公益財団法人日本ＡＥＤ財団の監修で「女性にＡＥＤを使うのをためらわないで」をウェブサイトで公開している。市でも同様の啓発を推進したらどうか。
市長 東京都では、ＡＥＤの使用の際に、女性の服を脱がせることへの抵抗感から、女性に対しての使用をためらう傾向があることを踏まえ、女性に配慮したＡＥＤの使用方法があることを広く周知するため、リーフレットを作成し、啓発が行われています。命を救うためには勇気をもって、躊躇せず、救命活動を最優先に行うことが重要です。女性に対してＡＥＤを使用する場合は、プライバシーへの配慮として、人垣をつくって見えないようにすることや、パッドを貼ったあとでタオルや上着などを上半身にかけるなどの方法のほか、上半身の衣服を全て脱がさない方法も示されていますので、今後、市公式サイト上で周知を図ってまいります。
質問 女性の救命技能認定修了者をさらに増やすため、福生市、羽村市、瑞穂町の女性防災リーダーで構成される「福生防災女性の会」に、市から普通救命講習の受講を働きかけたらどうか。
市長 福生防災女性の会を所管している福生消防署では、会員に対する普通救命講習会を既に実施していると聞いております。
質問 ＡＥＤの耐用期間の管理について 一般財団法人日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップを検索すると、耐用年数別に表示の色を変えている。「電極ＰＡＤとバッテリー」が入力ありの場合、精度Ａ・青色であるが、市内には「水道事務所」１か所しかない。市は認識しているか。
市長 一般財団法人日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップは、平成３０年４月からパッド及びバッテリーの有効期限の更新が適正に管理されているＡＥＤを評価する新しいシステムに移行しているとのことであります。平成３０年４月以前に購入、または更新したＡＥＤについては、パッド及びバッテリーの有効期限の報告をしていなかったため、精度が低評価となっているものでありますので、この度、市が設置しているＡＥＤのパッド及び、バッテリーの有効期限を改めて当該財団へ報告いたしました。
質問 厚生労働省のウェブサイトでも「ＡＥＤの管理」が求められている。市所有のＡＥＤの点検担当者はそれぞれの施設ごとに決まっているか。 一例として、市役所のＡＥＤの点検担当者はどこの部署に所属しているか。
市長 市役所のＡＥＤの点検担当者については、庁舎の維持管理を所管している総務部契約管財課の職員となります。
質問 点検担当者は一般財団法人日本救急医療財団に登録することを認識しているか。
市長 ＡＥＤを設置した際には、一般財団法人日本救急医療財団に登録することは認識しております。しかし、パッド及びバッテリーの有効期限を報告することや、ＡＥＤを更新した際に、古いＡＥＤの廃止報告をすることなどについては行っておりませんでしたので、今後は適切に対応してまいります。
質問 スポーツ推進課では貸出用のＡＥＤを所有している。貸出用のＡＥＤの今年度も含めた３年間の貸出回数を問う。
教育長 貸出回数は、令和２年度は２回、令和３年度は４回、令和４年度は１０月末までに１１回、合計で１７回となっています。
質問 「広報はむら」などで、さらに周知をした方が良いと考えるが、いかがか。
教育長 平成２７年度に「はむらの教育」で周知をしておりますが、改めて、市の公式サイト及び「はむらの教育」で周知してまいります。
２．小中学校のテストについて
要旨 現在、小・中学校の児童・生徒の自ら学ぶ力をつけるため、テストの在り方について様々な検討がなされ、また、様々な取組みが行われている。羽村市においても、新たな取り組みが必要であると考えることから以下、質問する。
質問 市は令和３年度全国学力・学習状況調査の結果について、どのように分析し、総括しているか。令和４年度全国学力・学習状況調査が令和４年４月１９日に実施されたが、市はどのようなスタンスで臨んだのか。数値の競争になってはならないと考える。市の見解を問う。
教育長 全国学力学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、今後の教育指導の充実や学習状況の改善に役立てていくことをねらいとしています。羽村市の令和３年度の調査結果については、小・中学校ともに、国語の「話すこと・聞くこと」について望ましい傾向にあり、特に「目的や意図に応じ、資料を使って話す」力や「話合いにおいて質問の意図を捉える」力が身に付いていることが分かりました。一方、小学校国語の「書くこと」及び「読むこと」、中学校数学の「資料の活用」に課題があり、問題文や与えられた資料から必要な情報を読み取る力、読み取って考えたことを表現する力など、読解力や表現力を育成するための授業改善が必要でことが明らかになりました。こうした分析結果については、校長会において伝達し、各校の授業改善につなげるとともに、令和４年度の教育委員会の施策にも反映させております。令和４年度の全国学力学習状況調査につきましても、「子供たちにどういった力が身に付いたか」という学習の成果を捉え、教師が指導の改善を図るとともに、子どもが自らの学びを振り返って更なる学力の向上を図ることができるようにしております。したがいまして、数値の競争や優劣をつけるためのものとして取り扱われることはないものと認識しております。
質問 中学校のテスト形態の見直しについて 2022年11月11日の読売新聞夕刊によると、中学校で中間や期末といった定期テストを見直す動きが進んでいるとのことである。ノートを見てのテストは暗記に頼らないという意味で検討に値すると考えるが、いかがか。 授業ごとに「単元テスト」を繰り返す方式は検討に値すると考えるが、いかがか。 発表やリポートも合わせて成績を評価する仕組みは現在でも実施しているのか。
教育長 前述のとおり、テストは「子どもたちにどういった力が身に付いたか」を捉えるためのものであります。ペーパーテストで測ることができる力には、「知識・技能」のほかに、「思考力、判断力、表現力等」があります。ノートを持ち込んでのテストは、既に身に着けた「知識・技能」を活用して課題を解決するための「思考力、判断力、表現力等」の定着度を測る上で有効であると捉えています。授業ごとに行う小テストについては、前の時間に学んだ「知識・技能」などを確実に定着させる上で有効です。なお、子どもたちの学力は、ペーパーテストのみで評価することはできません。とりわけ、「主体的に学習に取り組む態度」については、子どもたちが自らの学習状況を把握し、学習の進め方について試行錯誤するなど自らの学習を調整しながら、よりよく学ぼうとしているかどうかを評価しなければなりません。そのため各中学校では、ペーパーテストではなく、論述やレポートの作成、発表やグループでの話合い、作品の制作や表現等により評価を行っています。
質問 市では中間テスト・期末テストの枠組みを見直す考えはないのか。
教育長 現行の学習指導要領は、「主体的に学習に取り組む態度」として、生徒たちが自ら学習状況を振り返って把握し、学習の進め方について試行錯誤するなど、学習の改善に向けて学びを調整することを求めています。中間テスト・期末テストの実施に当たり、各中学校は生徒に自ら立てた目標の達成に向け、計画に沿ってコツコツと勤勉に励むよう指導しています。こうした学びの積み重ねにより、生徒たちは次第に目標に向けてたゆまず、計画に沿ってあせらず、コツコツと勤勉に学ぶことの重要性を認識するようになります。そうした「主体的に学習に取り組む態度」は、生涯にわたり自己実現を支える基盤となります。従来の中間テスト・期末テストには、穴埋めや記号選択、用語を記入する問題など、「知識・技能」の習得状況を評価する問題が多く出題される傾向がありました。現行の学習指導要領では、思考力・判断力・表現力等を育成し、評価することが特に求められています。そのため、複数の知識を組み合せて、活用したり、複数の情報を関連付けて考察したり、条件に沿って記述したりする問題を設定することが必要です。なお、中間テスト・期末テストの実施時期や回数、内容などは、教育課程の一環として各学校が定めることになっています。教育委員会といたしましては、各中学校が、ペーパーテストを含む適正かつ効果的な学習評価を実施できるよう、引き続き、情報提供等を行ってまいります。
質問 論文形式のテストは大学では普通であるが、中学校でも考え方の一部を導入することは可能と考える。研究する価値はあると考えるが、いかがか。 市内の３つの中学校が同じ問題を解く一斉テストの実施を検討しては、いかがか。
教育長 ご指摘のとおり、生徒に思考力・判断力・表現力等を育むためには、一定の文章を記述させることが有効です。各中学校では、中間テスト・期末テストにおいて記述式の問題を設定することで、論理的な思考力や表現力等を評価しています。また、学習課題としてレポート等を課し、課題に対する自己の考えなどを記述させることで、当該教科固有の思考力・判断力・表現力等の定着度を評価しております。一斉テストにつきましては、国による「全国学力・学習状況調査」と東京都による「児童・生徒の学力向上を図るための調査」により、子どもたちの「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」の３つの定着度を把握することができるため、現在のところ、市独自の実施は考えておりません。
質問 小学校のテスト形態の見直しについて「ゲーム感覚のテスト、例えば、３分で「こう」という漢字を何文字書き出せるかのようなテストを検討したら、いかがか。 簡単なクロスワードや数独のようなテストを授業の中に取り入れたら、いかがか。 授業の中で、児童の興味が湧くようなクイズ形式の問題を取り入れ、脳に刺激を与える授業方法は検討に値すると考えるが、いかがか。
教育長 学級担任制である小学校では、単元や題材のまとまりごとにテストを行い、既習事項の定着度を把握しています。日々の授業では、発問の内容や方法、教材の提示の仕方などを工夫することで、児童の興味・関心を高め、学習意欲の向上を図っています。例えば、導入時におけるクイズ形式の発問、クロスワードを用いた問題の提示などにより、児童が楽しみながら学習活動に取り組み、力を付けるよう工夫を重ねています。教育委員会といたしましては、引き続き、各小学校に有効な実践事例を提供してまいります。
質問 外部の資格試験への挑戦について 外部の資格試験、例えば英語検定試験とか漢字検定試験などに積極的に挑戦させる教育を推進したらどうか。 外部の資格試験は費用が発生するので、公費負担、あるいは公的補助を検討したら、いかがか。
教育長 英語検定試験や漢字検定試験など外部の資格試験に挑むことは、子どもたちが目標に向かって努力することで、主体的に学習に向かう態度の育成や当該学力の向上、達成感や自信の確保につながると考えております。しかしながら、子どもたちが興味・関心を抱き、挑戦したいと考える分野は英語や漢字にとどまらず、数学や歴史など、様々ございます。したがいまして、一部の資格試験に特化して、公費負担を行うことについては、現在のところ考えておりません。
