2020年3月29日日曜日

市議会報告

 大変なことが起こってしまいました。パンデミックの恐ろしさは以前から言われていましたが、実際に起こってみると、人間の力の無力さを感じます。治療薬もワクチンも不明確な状態で、目に見えない敵と戦い、打ち勝たなければならないのです。全世界のすべての人々が協力して、この難局を克服しなければならないと思います。一日も早い終息を心から、お祈り申し上げます。

 市議会も精一杯の協力をしました。新型コロナウィルス感染防止のため、大幅な時間短縮が行われました。予算審査特別委員会は通常3日間かけて行われますが、今回は2日間で実施されました。般質問も当初予定の3月3日5日を延期し、3月19日、23日の2日間に短縮し、再質問は止め、市長・教育長の答弁のみとなりました。通常、答弁するために、全ての部長職以上が出席しますが、再質問をなくすことで、最小限の出席者となりました。議員の中には一般質問は中止すべきと主張して、一般質問を取り下げた議員が4名いました。私は一般質問をして、市政を質すことは市議会議員としての最小限度の責務と考え、同調しませんでした。これからも、様々な考え方の中で、自分の信念を貫いてまいります。


 一般質問をするためには、それなりの行動力が必要です。今回の質問でも「風害」や「停電」については、
東京電力パワーグリッド株式会社 立川支社を訪問し、3名の方から基礎知識を勉強させていただきました。「無電柱化」については新宿の都庁舎を訪問し、東京都 建設局 道路管理部の3名の方からご指導いただいてきました。ICTについては東京都プログラミング教育推進校であった武蔵野小学校の研究発表会に参加するとともに、国や都の指針をネットで検索し学習しました。


 一般質問と答弁の全文を多少加工して掲載いたします。毎回のことですが、あまりも真面目過ぎて面白くない記事しか書けず、申し訳ございません。



一般質問(2020.3.19 1300~)


 
 1. 風害・停電対策と無電柱化について 
 
要旨 昨年の台風15号により千葉県などで大規模な風害が発生した。台風の進路が西にずれれば、羽村市でも同様の事態が起こりうる。風害には倒木や住宅の屋根の破損、送電用鉄塔や電柱の倒壊による停電などがある。羽村市地域防災計画(平成28年修正)の第5部は「風水害対策」であるが、その多くは水害対策であり、風害対策についての記載は少ない。地域防災計画の改訂に合わせ、風害対策や停電対策の記載を充実すべきと考え、質問する。また、無電柱化は風害や停電に対する究極の予防策と考え、合わせて質問する。

() 風害対策について

質問 羽村市地域防災計画の第5部は『風水害対策』であるが、その多くは水害対策であり、風害対策の記載は少ない理由、地域防災計画の改訂に合わせ、風害対策の記載を充実すべきと考えるがどうか。
市長 風害への備えとしては、建造物などの強風対策、樹木の剪定、風で飛ばされそうなものの退避や窓ガラスの飛散防止など、市民の皆様による「自助」が中心であり、また、風害の原因となる台風は、多くが大雨を伴うことから、「羽村市地域防災計画」においては、風害対策と水害対策を合わせた風水害対策として防災計画を定めており、風害に特化した内容の記載は限られております。昨年9月には千葉県を中心に台風第15号が甚大な被害をもたらしていることから、令和2年度に予定しております地域防災計画の改訂の際には、このような台風を想定した風害対策についての事項を盛り込んでまいります。

質問 市民向けに暴風時・強風時のパンフレットを作成すべきと考えるがどうか。

市長 現在、市では、ハザードマップにおいて、「風の強さと被害」、「事前の台風対策」などについて、注意喚起を行っているほか、「東京防災」や「東京くらし防災」なども活用し、市民の皆様に情報提供を行っております。今後も引き続き、これらの方法により周知を図っていく考えであり、現在のところ、パンフレット等の作成は考えておりません。

質問 風害を減災するために、市役所の屋上に設置された気象観測装置は利活用されたか
市長 市では、風向・風速などの現状把握について、今年度から設置・運用している気象観測装置の数値を活用しており、台風第15号及び、台風第19号の際にも活用しました。

質問 台風15号では送電用鉄塔や電柱が倒壊したが、栄緑地公園にある鉄塔や送電線、市内にある電柱は風速何メートルの強風まで設計上耐えられるのか。
市長 昨年9月に発生した台風第15号では、千葉県で最大風速35.9メートル、瞬間最大風速57.5メートルを観測するなど記録的な暴風となり、送電設備の鉄塔が2基倒壊し、約2千本の電柱等が折損又は倒壊しました。市内には東京電力により、栄緑地公園内にある3基の鉄塔を含め、計28基、電柱は5千823本が設置されており、その全てが風速40メートルに耐えられるよう設計されていると聞いております。

() 停電対策について

質問 地域防災計画の改訂に合わせ、停電対策の記載を充実すべき。
市長 現在の地域防災計画では、ライフライン対策として配水施設の電源確保、電気事業者や通信事業者による非常電源確保や応急復旧対策について記載しておりますが、令和2年度に予定しております地域防災計画の改訂の際には、災害協定に基づく電気自動車の活用など、新たな停電対策の取組みについても記載してまいります。

質問 大規模停電が発生した場合、市民生活に大きな影響がある。市民生活への停電影響をまとめた資料を作成すべき。
市長 市では、広報はむら、市公式サイト、防災マップはむら、東京防災など様々な媒体を活用し、平時からの備えについて、市民の皆様への注意喚起を行っており、現在のところ、停電に特化した資料等の作成は考えておりません。

質問 市庁舎の自家発電設備は何時間使用できるか。
市長 市庁舎の停電対策用の非常用発電機として、ディーゼル発電装置を設置しており、72時間の連続運転が可能であります。

質問 避難所における停電対応を問う。
市長 市内各避難所には、カセットガス発電機を3台、バルーン投光器2台、照明器具1台、電池式ランタン5台を配備しており、さらに羽村東小学校・栄小学校・羽村第二中学校にはソーラー発電設備を設置し、停電時には照明、電話機、扇風機、ラジオなどの必要最低限の電力を賄う設計としております。このほか、停電時の非常用電源になる電気自動車を公用車として導入し、令和元年8月には、日産自動車株式会社及び、日産プリンス西東京販売株式会社と「災害時における電気自動車からの電力供給に関する災害連携協定」を締結し、災害発生時には、市の要請により日産プリンス西東京販売株式会社から、電気自動車1台と急速充電設備の使用が無償で提供されます。これらの電気自動車にエイゼムスプロジェクトによる太陽光発電装置から充電し、避難所へ電力供給する体制をとっております。

質問 街路灯・公園灯・交通信号の停電対応を問う。
市長 停電の復旧作業は、東京電力で行いますが、台風第15号では、千葉県を中心に、最大で約93万軒もの大規模停電をもたらし、復旧が長期化したことから、東京電力では課題を整理・検証し、今後の対応方針をまとめていると聞いております。市といたしましても、市民の皆様の安全・安心を第一に、被害状況の把握に努めるとともに、道路等の障害物の撤去など、東京電力と連携し迅速な対応に努めてまいります。

質問 家発電設備のない公共施設はどのくらいあるか、市営住宅には自家発電設備はあるか。
市長 自家発電設備については、建築基準法及び、消防法において、建築設備や消防用設備等が停電時も正常に稼働するように用途や規模等により、設置が義務付けられております。「羽村市公共施設等総合管理計画」に定める市の公共建築物166施設のうち、市役所本庁舎・コミュニティセンター・生涯学習センターゆとろぎ・東児童館・高齢者在宅サービスセンターいこいの里・福祉センター・自然休暇村の7施設に自家発電設備を設置しており、この他の、市営住宅を含む残りの159施設には設置しておりません。

() 無電柱化について
無電柱化されている
小作駅東口と地上設備

質問 小作駅東口の駅前道路が無電柱化した理由、時期、設計から完成までの期間、総費用、方式、工事の問題点やトラブル、景観上以外のメリット、デメリットを問う。
市長 東京都では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観創出を図るため、昭和61年度に計画を策定し、無電柱化を推進しております。小作駅東口から新青梅街道方向へ続く、都道第181号藤橋・小作線の無電柱化については、道路延長約160メートルの両側歩道部分に、電気施設や通信施設などを331メートル埋設したと、道路管理者である東京都西多摩建設事務所から聞いております。事業期間については、平成15年12月から平成17年3月までで、事業費については、歩道舗装や道路付属物などの付帯工事を除く本体工事が、約6千500万円で、工事でのトラブル等はなかったと聞いております。無電柱化の効果としては、都市防災機能の強化として、災害時の電柱の倒壊による道路閉塞(へいそく)の防止、電気や電話などのライフラインの安定供給の確保、そのほか、ベビーカーや車イスも移動しやすい歩行空間の確保が挙げられます。一方、課題としては、設計から完了までの事業期間が長期に渡ることや、地上設備の設置場所の確保、豪雨による埋設物への浸水などが挙げられます。

質問 東京都無電柱化推進計画では、小作駅東口と羽村大橋が無電柱化しており、3か所が記載されている。いずれも都道であるが、市道における計画はあるか、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を40市区が活用しているとのことであるが、この制度を活用しなかった理由、東京都では、市道に対しても『防災に寄与する路線』としての補助制度があるが、活用を検討すべき。
市長 市道の無電柱化については、防災力の強化や安全対策、良好な景観形成、商工業の活性化や観光振興など、様々な観点から、市の将来を見据えた総合的なまちづくりとして検討していく必要があり、基本的には、無電柱化事業は、道路改修工事に合わせて行うこととし、これに、バリアフリー化や自転車レーンの設置などの安全対策を同時に検討し、進めていくこととしております。こうした中で、駅周辺や緊急輸送道路などを優先度の高い路線として捉えておりますので、今後、市内の総合的な無電柱化の方針と計画を立てた上で、国の補助や東京都の支援制度も活用しながら、具体化に向けて、調査・研究を進めてまいります。

質問 東京都は無電柱化推進連絡会議を年2回開催し、各自治体に通知を出しているが、会議の目的は、市はこの会議に直近3年間で何回出席したか。
市長 「東京都無電柱化推進連絡会議」は、東京都と市区町村で組織しており、無電柱化に対する事業経験や、ノウハウの蓄積が少ない市区町村に対し研修会を実施するとともに、無電柱化事業の情報提供、情報交換や技術支援を行い、無電柱化事業の促進を図ることを目的に設置された連絡会議であります。この連絡会議は、平成29年度からの3年間で6回開催され、市では、全ての連絡会議に出席をしております。


 2.小中学校のICT活用について 
 
要旨 今年4月から小中学校で実施される新学習指導要領のうち、ICTの活用について、「一人一台のパソコン導入」「プログラミング教育におけるICT機器の活用」について質問する。
() 小中学校のICT活用について

質問 新聞報道によるとパソコンを授業で使いこなせる教員は7割との報告がある。市は、残り3割の教員をどういう方法で育成する計画か。
教育長 文部科学省では、毎年「学校における教育の情報化の実現等に関する調査」において、「教師のICT活用指導力」に関するチェックリストを用いた調査を実施しています。平成30年度の調査結果によると、羽村市の公立小中学校の教員の実態として、「授業にICTを活用して指導する能力」では、「児童・生徒の興味・関心を高めたり、課題を明確につかませたり、学習内容を的確にまとめさせたりするために、コンピュータや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する」という問いに対し、「ほとんどできない」と回答した市内小・中学校の教員は、5.2パーセントとなっており、全体の1割に満たない状況です。教員を対象とした研修は、年間をとおして、教育委員会や東京都教職員研修センター主催による専門性向上研修などが設定されており、様々な教育課題に対応できるようにしていますが、ICT活用指導力の研修については、すでに各学校において校務分掌に位置付けられるなど、校内におけるICT機器の活用を推進する役割を担っている教員が、校内のOJTによるミニ研修などの計画を立て実施しています。また、ICT機器の活用が得意でない教員や負担感をもつ教員についても相互に支援や育成研修を行っている学校もあり、今後も組織的な研修体制を継続していくよう計画していきます。

質問 パソコンは保守管理費用が必要になるが、財源を市はどうするのか。
教育長 1人1台のコンピュータの導入に伴うリース契約には、保守管理費も含むこととなりますが、保守管理費は国の補助対象外であることから、羽村市の一般財源として予算計上していく必要があります。そのため、国や東京都に対し、保守管理費やランニングコストなどを補助対象経費に含むよう要請していきます。

質問 パソコンも通信環境も日進月歩である。パソコンの一人一台が実現するころにはすでに時代遅れのヴァージョンと通信設備になっている可能性がある。市はこの課題をどのようにとらえているか。
教育長 コンピュータ機器やタブレット端末の機能、OS、また、通信環境などの周辺機器は技術の向上などにより、これまでも新たなセキュリティ対策のため、OSを更新し、ソフトウエアの更新だけでは対応ができない場合は、機器そのものを入れ替えてきた経緯があります。現在の学校に設置されている児童・生徒の教育用コンピュータ機器も、計画的に機器の入れ替えを行ってきました。今回、国が進める1人1台のコンピュータ導入についても、新しい機能や機器そのもののバージョンアップなどの点から、いずれは入れ替えや更新などが必要となる時期がきますが、その具体的な時期については、今の段階では明らかになっていません。

質問 導入した一人一台のパソコンを使用して、市はどのような効果を考えているのか。
教育長 期待される効果としては、児童・生徒が一人ひとりの目標や課題に合わせ、同時に別々の学習内容に取り組むことや、一人ひとりの学習履歴を個人のコンピュータに記録し、学習を継続させることも可能となります。さらに、場合によっては自宅に持ち帰って、自らの学びたい方法で調べ学習することや、表現・制作に係る学習活動に取り組むこと等、学習活動を工夫できる効果があると考えます。

(2) プログラミング教育におけるICT機器の活用について

質問 今後、どのような形でICT機器を活用していくのか。
教育長 小学校におけるプログラミング教育では、コンピュータなどを使用しないアンプラグド型教材を活用した学習と、コンピュータ等のICT機器を使用するプラグド型教材を活用した学習の二つの形態があります。ご質問のICT機器の活用については、コンピュータとプラグド型教材を連動させ、コンピュータを使って動きを命令させるなど、意図的・計画的にプログラミングを体験させることで、論理的思考力を身に付けさせたいと考えます。

質問 プログラミング教材には、ハード・ソフトで様々な教材がある。小学校7校がそれぞれ購入するのではなく、著作権やライセンスなどを適正に管理した上で、さまざまな教材を7校で共有し活用することが効果的と考えるが、いかがか。

教育長 プログラミング教育を進めるにあたり、武蔵野小学校での先行研究を学びながら、各学校は来年度から本格的に授業をスタートさせます。教材の使い方や取り扱う時間、実践内容を校内で共有するような研修など、多くの取組が予想される中で、教育委員会としては、教材の持ち回りより、それぞれの学校に標準的なものを配備し、まずはじっくりと実践を積ませるように考えています。7校で教材を共有し、持ち回るとなれば、指導時期を意図的にずらさなくてはならず、まだ十分に学ばないうちに他校へ教材を渡さなければならないなどのデメリットも考えられますので、教材の共有についてはそういったことも考慮のうえ、研究していきます。