3Rの推進について
(1)市のリユース施策について
質問 リサイクルセンターに併設されているリサイクルショップは安くて、利用価値の高い物品が販売されている。市の公式サイトには掲載されているが、市民への周知をより強化すべきと考えるがどうか。
市長 市民の皆様から粗大ごみとして収集したものの中には、修理を施せば引き続き使用できる物品が数多くあり、市では、こうした物品について、羽村市シルバー人材センターの会員の方々に修理・再生していただき、リサイクルセンター内にある「リサイクルショップ」において、安価にて販売しております。ごみとして排出される物品を修理・再生して、長く大切に使うことは、ごみの減量とリユース促進の観点から重要な取組みであると捉えておりますので、今後も市公式サイトや広報はむらなどを通じ、積極的な周知に努めてまいります。
質問 「ジモティー」との協定の締結を検討すべきと考える。また、インターネットを活用した販売を検討すべきと考えるがどうか。
市長 「ジモティー」は、インターネットを活用し、不用品の取り引きや、イベントの告知などを行うことができる地域情報サイトであり、最近では、一部の自治体において、当サイトを運営する企業と協定を締結し、使用可能な粗大ごみ等の譲渡を行う取組みが進められていると、把握しております。市では、現在、令和4年度を始期とする新たな「羽村市一般廃棄物処理基本計画」の中で、「ごみ処理における基本方針」として、「3Rの推進」を掲げ、廃棄物の発生抑制・減量化・資源化の推進を図る考えであり、インターネットを活用したリユースの推進は実効性の高い取組みであると捉えていることから、ご質問にあるサイトも含め、広くインターネットの有効な活用について、調査・研究してまいります。
(2)プラスチックごみ削減について
質問 プラスチック資源循環促進法により、今年4月から家庭ごみの区分に「プラスチックごみ」を設けて、分別回収することが市の努力義務になる。この法の施行により、市への影響はあるか。
市長 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」、いわゆる、「プラスチック資源循環法」が、本年4月1日から施行され、市の区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び、分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずることが努力義務となります。市では、プラスチックごみの回収につきましては、既にペットボトル、白色トレー、容器包装プラスチック、硬質プラスチックを分別収集しており、法の趣旨に沿った取組みを実践しております。今後、さらに分別品目を細分化する必要性の有無、回収後の再商品化の効率的・効果的な方法等について、国や他の自治体の動向を踏まえ、検討を進めてまいります。
質問 プラスチックごみの削減のため、「水はむら」のペットボトル販売を中止すべきと考えるがどうか。
市長 ペットボトル水「水はむら」につきましては、代替素材への転用事例等の調査を行い、より環境に配慮した容器として、アルミや紙、再生ペット樹脂を使用したものなど、新たな容器への変更について、コスト面や調達の可能性等の検討を行ってまいりました。現時点では、代替品となる容器を特定することができなかったことから、ペットボトル水「水はむら」の製造は、環境配慮の面から、令和3年度をもって中止し、災害時等の備蓄分を確保したうえで、在庫分をもって販売を終了することといたしました。
質問 市は回収したペットボトルを市指定収集袋にリサイクルしている。市が環境にやさしい活動に取り組んでいることを、市民にアピールすることも大切と考えるがどうか。
市長 市では、「羽村市一般廃棄物処理基本計画」に掲げる基本理念である、「環境にやさしい低炭素社会・資源循環型社会を目指したまちづくり」に基づき、回収したペットボトルを市指定収集袋に再生利用しております。こうした市のごみ処理における基本理念について、市民の皆様に周知を図り、資源循環に対する意識の高揚を図るよう、市では、市内で回収したペットボトルを再利用して作成していることを収集袋にプリントし、周知に努めております。今後、さらに市の取組み姿勢が広く伝わるよう、有効なデザインや掲示方法等について検討してまいります。
子育て施策について
(1)市のブランドイメージについて
質問 市は「愛情ギュッと ず~っと はむら ~東京で子育てしやすいまち~」をブランドメッセージとして発信している。市はブランドイメージ向上のための具体的施策を検討しているか。
市長 「人のあたたかさ」、「都会の便利さ」、「自然の豊かさ」がコンパクトなまちの中にバランスよくそろっていることが、子育てのしやすさにつながっている羽村市ならではの魅力であるとの考えの下、「愛情ギュッと ず~っとはむら
~東京で子育てしやすいまち~」をブランドメッセージとして市内外へ発信しております。若い子育て世帯の定住を更に促進していくため、SNSの一つである、インスタグラムで、情報発信によって多くの方に影響力を持つ方、いわゆる、インフルエンサーとの連携事業や、はむら家族プロジェクトを通じて羽村での暮らしや、子育ての楽しさを市内外に発信していくことなど、これまでの取組みをさらに充実させながら、ブランドイメージの向上に取り組んでまいります。
(2)3歳児健診における弱視検査について
質問 屈折検査機器導入率は全国平均で28.4パーセントであるが、市では実施しているか。100万円以上する高価な機器であるが、導入すべきと考えるがどうか。厚生労働省は導入希望の自治体に半額補助する方針を決めたとのことであるが、通知は来ているか。
市長 お尋ねの屈折検査機器は、視力の異常等を自動的に判定するものであり、日本眼科学会から、弱視の早期発見に有効であるとの見解が示されたことから、国は、令和4年度において、屈折検査機器の購入に必要な費用を半額補助することとしております。市では、国の補助制度を活用した屈折検査機器の購入経費について、令和4年度当初予算案に計上したところであります。
(3)原発性免疫不全症候群の検査について
質問 原発性免疫不全症候群の検査は日本では新生児の約17パーセントしか実施されていない。血液検査で発見できる難病であり、市は、国や東京都に働きかけ、公費で検査を実施すべきと考えるがどうか。
市長 「原発性免疫不全症候群」は、現在のところ、先天性代謝異常等検査の対象疾患に含まれておりませんが、厚生労働省の補助金を活用した研究事業の報告により、先天性代謝異常等検査の対象として追加されることが適当と判断されていることから、市といたしましては、国や東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。
(4)定期利用保育について
質問 1歳児保育を年度の途中から希望したが、保育園に空きがなく、やむを得ず一時預かりの定期利用保育をすることになった場合、定期利用保育料は有償であるが、無償か補助を検討すべきと考えるがどうか。
市長 市では、パートタイム勤務や短時間勤務など、様々な勤務形態に応じた保育需要に対応するために、認可保育園など、市内7か所の保育施設において、定期利用保育を実施しております。幼児教育・保育の無償化により、3歳以上の子どもの保育施設の利用は、無償化の対象となっておりますが、0歳から2歳までの子どもにつきましては、住民税非課税世帯の子ども以外は無償化の対象となっておりません。定期利用保育につきましても同様に、3歳以上の子どもの利用は無償とし、0歳から2歳までの子どもについては、原則的に有償としております。これは、保育施設利用との公平性を担保しているものであり、現時点におきましては、市独自の無償化や補助金等を実施する考えはありませんが、住民税非課税世帯の子どもの利用は、無償とし、低所得世帯の負担軽減を図っております。
質問 隣接の福生市では、定期利用保育が「年度内に限り最大1年間、通常入園と同じ条件で保育園を利用できる」とのことであるが、どう考えるか。
市長 福生市では、1か所の施設で、通常入園と同様の取り扱いとして、定期利用保育を実施していることは承知しておりますが、羽村市におきましても、平成30年度から、月の利用時間を160時間に拡充し、限りなく通常の保育に近い形で利用いただけるよう、利便性を向上しております。
(5)子育て支援について
質問 子育て世代包括支援センターが発行する 羽っぴーだより「あのね」や、「羽っぴーカレンダー」、「羽村市子育て応援ガイドブック」はそれぞれ何部発行しているか。また、母子手帳を配布した世帯などには、確実に届く工夫をしているか。
市長 羽っぴーだより「あのね」につきましては、令和3年度は、1回につき800部を年6回発行し、「羽っぴーカレンダー」につきましては、毎月280部を発行しております。また、「子育て応援ガイドブック」につきましては、隔年で作成しており、令和3年度・4年度分として、3千500部を作成しております。これらは、市公式サイトで閲覧できるほか、児童館や保健センターなど、子育て中の親子が訪れる市の公共施設に配架するとともに、乳児家庭全戸訪問の際に、子育て応援ガイドブックなどを直接手渡し、市の子育て支援サービスに関する情報が、確実に行き届くよう努めております。