2022年6月22日水曜日

埋蔵文化財調査と一般質問詳細

先日(2022.6.20 15:00~16:00) 羽村駅西口土地区画整理事業の区域内で実施している「埋蔵文化財調査」を視察してきました。川崎4丁目地区の周知の埋蔵文化財包蔵地(羽ケ田上遺跡)を(株)武蔵文化財研究所の郡山さんの案内で見学させていただきました。

市議会議員は6月17日(金)と20日(金)のどちらかに任意で参加でき、私は後半の日程で参加しました。昨年10月に郷土博物館で開催された「土器ッと羽村 特別展」を見て、何となく興味が湧いていましたが、実際の発掘現場を見ると、大きな土器が出土されるなど、感動でした。

重機を使用したのは最初だけで、今は小さな移植ごてなど丁寧に発掘しており、本当に大変な作業であることを実感しました。縄文時代には、この地域100軒ほどの住居があったとのことです。遠い太古の昔にロマンを感じます。


6月議会も24日が最終日。会報誌は原稿を作成中ですが、一般質問の詳細を掲載します。ここから内容を精査し、図なとを入れて印刷原稿として完成させます。

◀ 一般質問(2022.6.7 15:4516:45

詳細はブログ参照

1. メールシステムの改善について

要旨 「羽村市メール配信サービス」の現状と返信メールの問題点について問う。ま

た、市役所内メールアドレスの問題点や公開について、さらに添付ファイルのメール配

信について問う。

 

 質問 羽村市メール配信サービスで送信されてきた講座案内に対し、『申込み』を返信メールで行ったところ、『申込み』がされなかった。羽村市メール配信サービスを返信しても、担当の部門には到達しないことが判明した。羽村市メール配信サービスの返信メールは受け付けず、エラーメッセージとともに送信元に返信するように改善すべきと考えるがどうか。システムの改善がすぐには難しいならば、羽村市メール配信サービスを活用するすべての部署に対し、『このメールに返信することはできません。』と明記することを周知すべきと考えるがどうか。市民から上記と同様の苦情は過去にあったか。

市長 これまでに市民の皆様から、配信メールに返信をしたことによりトラブルが生じたとの報告や苦情はない。市では、メール配信サービスは、配信のみで、返信できないことについて、利用者がアドレスを登録する際にお知らせし、ご理解いただいた上で、利用に供しているが、ご指摘いただいたケースも想定できることから、メール配信には、返信することはできない旨を末尾に表記するよう改善を図った。

質問 市役所内の各部門に送信するメールは、件名・内容が空欄の場合、メールが届かないという事実がある。市民が送信したつもりのメールが市に到達していないのは問題と考えるが、どうか。エラーメッセージとともに送信元に返信するように改善すべきと考えるが、どうか。

市長 コンピュータやネットワークによって構築された仮想的な空間、いわゆるサイバー空間には様々な脅威が存在しており、メールを活用したサイバー攻撃もその一つである。市民生活に直結し、個人情報を日々取り扱う市は、常にこうした脅威に晒(さら)されており、情報セキュリティ対策に万全を期すことは市の重要な責務である。こうした状況を踏まえ、市では、電子メールの送受信についても一定のルールを設け、情報セキュリティ対策を実施している。メールとしての重要な構成要素である件名や本文が空白となっているメールについては、一般的な迷惑メールに多くみられる類型であることから、外部からのサイバー攻撃である可能性を考慮し、自動的に受信するのではなく、一時的に該当メールを隔離する運用を行っている。こうして隔離したメールについては、情報政策課職員が日常業務の中でチェックをし、問い合わせ先の担当課職員に確認し、適正なメールであることが確認できた場合には、隔離を解除し、再配信することとしている。再配信したメールは、再配信先の部署において、必要に応じて送信元に確認するなど、適切に対応されているものと認識しているため、エラーメッセージを自動的に返信する運用については考えていない。

 質問 市公式ウェブサイトには各課の窓口別に『お問い合わせフォーム』がある。『お問い合わせフォーム』には各課のメールアドレスは記載されていないので、市民は、どこに送信されるのかが不安と考えるがどうか。『お問い合わせフォーム』にはFAX番号も空欄になっている。不親切と考えるがどうか。文章の保存機能やファイルの添付機能を使いたい場合、指示されたメールアドレスに連絡する必要があるようである。市民からすれば、不便であると考えるがどうか。

市長 お問い合わせフォームは、メールアドレスを入力せずに、直接、市の担当部署へご意見やご要望、ご用件が届くシステムである。メールアドレスを入力する手間を省くとともに、入力間違いによる不達を防ぐことができ、市民の皆様には便利に活用いただいているものと捉えている。ファイルの添付機能については、市へのご意見やご要望等には、ファイル等を添付するケースが少ないことから、まずは利用者がなるべく利用しやすいシンプルな画面に設定し、添付が必要な場合は、指定のメールアドレスに連絡する運用としております。ご指摘のFAX番号の欄が空欄となっている件については、今般、改善したところであり、今後も市民の皆様がより便利に活用していただけるシステムとなるよう、適宜、必要な見直しを行っていく。

2.中学校の部活動について

要旨 中学校の部活動について質問する。スポーツ庁の「運動部活動の地域移行に関する検討会議」の提言案についてと稲城市の事例についても質問する。 

質問 2025年度までに公立中学校の休日の運動部活動を地域のスポーツ団体などに移行させる提言案についての市教育委員会の見解を問う。

教育長 スポーツ庁の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」には、準備ができたところから段階的に地域移行を行う、と示されている。教育委員会としては、スポーツ庁の提言を基に、今年度の「羽村市立中学校における部活動の在り方検討委員会」の検討結果及び、地域の実情を踏まえつつ、子どもたちの多様なスポーツ体験の機会を確保することができるよう、令和5年度以降、段階的に部活動を地域に移行していく。

質問 今後、地域移行しようとした場合、人材確保の具体策を問う。

教育長 地域の団体や地域人材、民間企業の活用がある。また、自分の専門性を生かして、指導に当たりたいという教員には兼職兼業を許可するなどし、人材を確保していく。

質問 稲城市が人材紹介業と外部指導員の派遣に関する協定を締結した。市でも教員の負担軽減や働き方改革の具体策として検討したらいかがか。

教育長 教育委員会としては、これまでも部活動指導員の導入や、ソフトテニス部の一部地域移行などに取り組んできた。今後は、部活動の地域移行を段階的に推進していくことで、教員の負担軽減や働き方改革に確実につながるよう様々な方策を探っていく。

3.10年後の羽村市について

要旨 第六次羽村市長期総合計画が始まった。10年後の第七次羽村市長期総合計画の方向性は今から構想しておく必要があると考える。今回は、①公共施設の最適化、②多摩都市モノレールの羽村市への延伸、について市の見解を問う。 

質問 人口減少が予測され、施設の老朽化も進む中で、建築物の最適化について市の見解を問う。

市長 市では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進していくため、平成27年度に「公共施設等総合管理計画」を策定した。この計画は、国の要請に基づき策定したもので、全国の市町村が計画策定に取り組んだものの、公共施設の整理統合が計画どおりに進まないことが全国的に課題となっている。こうした中、市では公共施設の最適化について、第六次長期総合計画・前期基本計画において、「持続可能な公共施設マネジメントの推進」として方向性を示しており、人口動態や市民ニーズなどにより変化する利用需要や老朽化の状況を踏まえ、公共施設の集約化・複合化・廃止などにより、総量の抑制を図っていくこととしている。この方向性のもと、さらに取組みを加速していくため、令和4年度からは公共施設マネジメント課を新設し、集約化・複合化・廃止などのマネジメントをより強力に推進している。今後、総量抑制の目標設定など、総務省が示している指針に沿って、より踏み込んだ内容として公共施設等総合管理計画の改定を行う。まずは、モデルケースを設定し、集中して検討を行うなど、実践を繰り返しながら整理統合の効率的な手法を確立し、計画にフィードバックすることにより、実践的に公共施設の最適化に取り組んでいく。 

質問 多摩都市モノレールが上北台駅から瑞穂町まで延伸されることが決まった。また、さらに羽村駅近くを通って少なくともあきる野市に延伸される構想もある。この構想について市の見解を問う。

市長 多摩都市モノレールの延伸につきましては、平成28年度の国の交通政策審議会の答申で「上北台から箱根ヶ崎間」、「多摩センターから八王子間」、「多摩センターから町田間」の3ルートについて優先度の高い路線として位置づけられている。箱根ヶ崎から羽村・あきる野を経由し八王子に向かうルートは、構想路線であり、延伸の実現に向け、より一層の要請活動が必要であると認識している。市としては、引き続き、市議会に設置されている「羽村市多摩都市モノレール建設促進及び公共交通対策特別委員会」と共通認識を持ち、周辺自治体と連携を図りながら、関係自治体や議会で構成する「多摩地域都市モノレール等建設促進協議会」を通じ、国や東京都に対し、モノレールの建設促進並びに延伸について要請していく。

 




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