一般質問の全テーマの要約

会報誌№15に記載しましたが、私の一般質問の全テーマの要約は次の通りです。

　１．コロナ禍における健康維持について　

要旨　２年半にわたるコロナ禍で市民の運動不足が顕著になっている。手軽にできる運動として、市はウォーキングなどの普及・促進に取り組んでいる。また、ラジオ体操も健康維持のために推奨している。この施策について質問をする。

（１）ウォーキングの普及・促進について　

質問　「ウォーキングマップ」「歩いて帳」の製作数を問う。

教育長　「ウォーキングマップ」は1万３千部、「歩いて帳」は２００冊製作した。

質問　令和４年３月２７日に開催した「四季のウォークⅡ」の参加者数を問う。

教育長　短距離コースには７人、長距離コースには１６人、合計２３人の参加があった。

質問　杏林大学との連携事業の「歩き方教室」の参加者数を問う。

教育長　１月８日と２２日の２日間開催し、延べ３８人の参加があった。

質問　ウォーキングの普及・促進のため、「歩数計」を希望者に返却不要で貸与するなどの取組みを行ってはどうか。

教育長　歩数計の機能があるスマートフォンや腕時計が普及してきていることから、「歩数計」の貸与については考えておりません。

質問　令和４年６月２５日に開催した「農ウォーク」や令和２年１０月３１日・１１月１日に開催した第５１回産業祭で実施した「はむらＧｏＴｏスタンプラリー」は多くの市民が参加するなど大好評であった。このノウハウを生かし、市民の健康維持のためにウォーキングを普及・促進する考えはないか。

教育長　教育委員会では、令和４年３月に第２期スポーツ推進計画を策定し、市民のスポーツ実施率の向上を目指しているところです。ウォーキングは、有酸素運動の一つであり、最も手軽なスポーツです。ウォーキングの普及・促進は、スポーツ実施率の向上につながることから、今後もウォーキングを始めるきっかけづくりに取り組んでいく。

（２）ラジオ体操の推奨について

質問　ラジオ体操指導員の養成をはかるため、「スポーツセンターのトレーナー」や「健康づくり推進員」「スポーツリーダー登録者」「体育協会スポーツ指導員」「はむすぽ指導者」「スポーツ推進委員」「教職員」などに周知して、希望者に「ラジオ体操指導員」の資格取得を勧めることを検討したら、いかがか。

教育長　一人でも多くのスポーツ関係者が「ラジオ体操指導員」の資格を取得するきっかけとなるよう、各所属団体などに周知をしてまいります。

質問　「２０２２年度夏季巡回ラジオ体操・みんなの体操会」が８月５日に青梅市で開催された。来年度の募集は９月上旬にあり、募集案内が各自治体に配布されるとのことである。市の知名度を全国にＰＲするために応募を検討したら、いかがか。

教育長　市では、市政施行の際の記念イベントの一つとして、開催している。「夏季巡回ラジオ体操」の招致は、市のＰＲにもつながることから、再度の開催に向けて応募する。

質問　「はむラジオ体操」のＰＲ動画は「春夏編」「秋冬編」「職員Withはむりん」の

３本があり、よくできている。４本目以降を制作することを検討したら、いかがか。

教育長　「はむラジオ体操」は、東京都が実施した「みんなでラジオ体操プロジェクト」に賛同し、東京都からの動画配信募集に応じて作成・配信した動画である。「みんなでラジオ体操プロジェクト」は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成を目的とした取組みで、既に終了していることから、「はむラジオ体操」の新たな作成については考えていない。

質問　「全国小学生ラジオ体操コンクール」が来年度は６月から応募が開始される。各小学校の判断であるが、小学生へラジオ体操を推奨するためにも、応募を検討したらいかがか。

教育長　「全国小学生ラジオ体操コンクール」への参加は、ラジオ体操の普及・促進につながると考えるが、コンクールに応募するかどうかについては、各小学校の校長の判断に委ねている。

　２．子どもたちの水泳指導等について　

要旨　小・中学校での水泳指導の現状と、水泳授業の民間活用について質問する。また、子どもたちに人気の親水公園についても質問する。

（１）小中学校での水泳指導の現状について

質問　小学校と中学校の水泳の年間授業時数を問う。

教育長　学習指導要領が定める時数はありません。羽村市の小・中学校では、おおよそ、１０時間程度となっている。

質問　水泳指導は原則として担任教師一人で行うのか。水泳事故の防止に十分な監視体制と考えているのか。

教育長　小学校においては、水泳指導を学級担任一人で行うことはなく、複数人が指導に当たっている。水泳事故防止の対策としては、文部科学省の「水泳指導の手引き」及び東京都教育委員会の「水泳事故防止に関する指導資料」等を参考に、対応の徹底を図っている。

質問　水泳は体への負担が少なく、小・中学校での水泳授業をさらに強化すべきと考える。水泳指導の場合、担任教師の負担が大きいと考えるが、いかがか。専門家や外部指導員の導入を検討したら、いかがか。

教育長　市では、全ての小学校に水泳指導補助員を配置し、学級担任と水泳指導補助員が連携して指導を行う体制をとっております。今後も、指導の充実や安全の徹底、プールの衛生管理等に係る教職員の負担軽減に努めてまいります。

質問　学校プールを維持するための経費は年間合計でいくらか。

教育長　市内全小・中学校の学校プールを維持するための年間経費は、およそ９７０万円。

質問　学校プールを維持するために教職員は授業以外に必要な準備等はどのようなものがあるのか。

教育長　水泳指導の期間中は、水質管理やプール及びプールサイドに異常がないかの確認、更衣室の点検などを行っています。

（２）水泳授業の民間活用等について

質問　多摩市の全小学校で水泳授業の民間委託が実施され、将来的には消防用水として設置が必要な地域以外は学校プールを廃止する方針とのことである。市でも検討に値すると考えるが、いかがか。羽村市スイミングセンターの活用をどう考えているか。児童の移動に課題が少ない松林小学校で試行活用することを検討したら、いかがか。全ての小・中学校に拡大する際に課題になるのが児童・生徒の移動と考える。バス会社や市内の大手自動車企業と交渉して、バスをチャーターすることを検討したら、いかがか。

教育長　現在、全国的に屋内プールを活用した水泳授業の民間委託が進んでおります。

その背景としては、天候に左右されない計画的な授業の実施のほか、学校プールの老朽化の問題、水質管理などに伴う教職員の負担軽減などが挙げられます。羽村市も同様の課題を抱えていることから、現在、スイミングセンターを活用した水泳授業の試行的な実施に向け、近隣市の取組みを参考にしながら、実施方法、対象校、移動手段等について検討を進めているところです。

（３）羽村市親水公園について」

質問　令和４年３月定例会で、水上公園は、令和７年度を目途(めど)に新たな活用方法等について決定していくとの答弁があった。親水公園部分をどのように整備していくかの具体的な検討は開始されたか。

市長　じゃぶじゃぶ池の利用者アンケートなどを参考に、国庫補助金の処分制限が満了する令和７年度までに、新たな活用方法等について決定していく。それまでの間は子どもたちが水遊びできるじゃぶじゃぶ池として活用していく。

質問　じゃぶじゃぶ池のこれまでの利用者数の１日平均と１日の最大利用者数は。

市長　じゃぶじゃぶ池の開園期間は、本年４月２８日から９月２５日までの期間のうち７４日間を予定している。８月３１日現在、６２日間開園し、利用者数は５千５８０人と、親子連れを含め多くの子どもたちが水遊びを楽しんでいる。この間の利用者の１日平均は９０人、１日の最大利用者数は、５月５日のこどもの日で４４２人となっている。

質問　監視員は常駐しているが、万が一、事故が発生した場合の救急体制について問う。

市長　園内の点検、見守り業務を羽村市シルバー人材センターに委託し、常時１人を配置しております。万が一、事故が発生した場合には、市職員との連絡体制や消防署への通報など、救急体制を整えており、日々の連絡や情報交換を緊密に行うことで、安全対策の徹底を図っております。

質問　令和４年８月３日の新聞に各地のじゃぶじゃぶ池の盗撮対策の記事があった。すでに簡易更衣室は設置されているが、市の盗撮対策についての見解は。

市長　市ではテント型簡易更衣室を設置しているほか、安全確保のため監視員を配置し、防犯面においても万全の対策を講じておりますので、利用者の皆様に安心して施設を利用いただけているものと捉えております。