認め印の廃止に等による業務の電子化

私の一般質問は３つです。２番目の通告は「認め印の廃止に等による業務の電子化」です。

国は２０２０年７月、押印の見直しを含む規制改革実施計画を閣議決定し、９月２４日には行政改革担当相から印鑑使用を原則廃止するように全府省に文書要請しています。また、１１月１３日には河野行政・規制改革担当相は行政手続きで必要な認め印を全て廃止すると発表しましました。押印が必要な１万4992件のうち、実印などが必要な８３件を除く１万4909件が廃止されるそうです。

国の認め印全廃の基本方針を受けて、市でも認め印を削減する方向で業務改善を進め、最終的には電子職印などの電子化を推進すべきと考えます。合わせて学校関係の書類や市役所内の起案書の決裁印の見直しについても質問いたします。

詳細は次の「一般質問通告書」をご覧願います。