会報誌は告示日の４月１６日（日）の前日１５日（土）までに配布しなければ、公職選挙法に違反してしまいます。ボランティアや新聞など様々なルートを駆使して、皆様のお手元にお届けいたします。
３月議会の一般質問と答弁は次の通りです。小さな文字で申し訳ございません。
高田和登 takadakazuto@gmail.com 2023.3.28
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子育てしやすいまちづくりについて
共働き 子育てしやすい街ランキングについて
質問 この１年間で市はどのような施策を実施したことで高評価を得たと考えているのか。
市長 日本経済新聞社と日経ＢＰが実施した２０２２年版「共働き子育てしやすい街ランキング」では、共働き夫婦の出産・子育てのしやすさという観点から、４５の評価項目で採点され、合計得点で総合ランキングが発表されている。評価項目のうち、特に重視されたのは、認可保育所や学童保育などの子育て関連施設の充実や、自治体独自の不妊治療助成、２人目以降の子育て支援などの少子化対策が挙げられている。ランキングが発表された記事の中では、羽村市が評価されたポイントとして、・認可保育所の定員数に余裕がみられること、・敷地内に必要基準面積を満たす園庭がある認可保育所の比率が高いこと、・学童保育の待機児童がゼロであること、・学童保育の児童１人当たりの面積や１支援単位当たりの人数が国の基準を満たしていることなどが紹介されている。 また、市が取り組む子育て支援策については、・学童クラブにおける長期休業中の配食サービスの開始、・令和４年度内に妊娠届を出した方を対象とする「妊婦応援特別給付金」の支給、・産後の精神的な不調を相談できる「産後メンタルヘルス相談」の実施、・コロナ禍の働き方の変化に対応した「両親学級」の平日開催などが挙げられている。
質問 今後、さらに上位、可能ならば、全国１位を目標にすべきと考える。市はそのために、どのような施策を実施する考えか。
市長 今回の結果は、「東京で子育てしやすいまち」として、未来を担う子どもたちが健やかに育ち、大切にされる社会の実現を目指し、子育て支援施策の充実を図ってきた市の取組みが評価されたものと捉えている。こうした調査は、その時々の調査内容等により、結果も大きく変わってくるので、ランキングに限って上位を目標とするのではなく、羽村市がより子育てしやすいまちとなるよう、子育て支援のより一層の充実を図っていく。
質問 今回の高評価を若い世代の羽村市への移住につなげるためにどのような方策を考えているか。 市の知名度を高めるため、今回の高評価を全国にＰＲすべきと考えるがどうか。
市長 市では、「未就学児を育てる２０代・３０代の共働き世帯」の移住・定住を促進するため、市内外に、羽村市が「暮らしやすい・子育てのしやすいまち」であるとの認知度を高めていくことを基本方針とし、シティプロモーション事業に取り組んでいる。今後も、この基本方針のもと、積極的にシティプロモーション事業を推進し、市の魅力を広く市内外に発信していく。今回得た評価についても、市公式サイトや公式ツイッター、ユーチューブなど、様々なメディアを通じて発信し、市への転入の促進と定住に繋げていく。
市の子育て支援充実について
質問 市は、子育て支援の充実に今後どう取り組んでいくのか。 市独自の子育て支援策の一つとして、おむつの無償提供などの施策を検討してはどうか。
市長 先ほども申し上げましたとおり、市では「東京で子育てしやすいまち」として、未来を担う子どもたちが健やかに育ち、大切にされる社会の実現を目指し、子育て支援施策として、様々な事業を展開している。令和５年度においても、子育て世代包括支援センターにおける伴走型相談支援と経済的支援の強化・充実や、高校生等医療費助成事業の実施、幼稚園や認定こども園、学童クラブの入所手続き等の電子化など、多くの新規・レベルアップ事業を計画している。「おむつの無償提供など」とのご提案をいただいたが、限られた財源を有効に活用していくためには、国や東京都の動向なども踏まえながら、広域的に取り組んでいくべきものと市独自の取組みとして実施していくべきものをしっかりと見定めていくことが重要であると考えている。子育てしやすいまちとして、羽村市が選択される自治体であるために、第六次長期総合計画に掲げた施策の着実な推進を図る中で、具体的な取組みについての検討を進め、その具現化に取り組んでいく。
愛玩動物・ペットについて
ペットの火葬について
質問 ペットの火葬の件数はどれくらいで、どのお寺でどのような形で供養されるのか。火葬する際は、飼い主は立ち会うことは可能か。
市長 市では、リサイクセンターが窓口となり、亡くなったペットを有償でお預かりし、「宗教法人慈恵院」が運営する「多摩犬猫霊園」に委託し、火葬及び埋葬をしている。市からの委託により、火葬及び埋葬を行ったペットの数は、令和元年度が１０１件、令和２年度が１１７件、令和３年度が１０４件となっている。火葬及び埋葬の方法は、複数を合同で行う「合同葬」であり、同霊園においては、「合同葬」は飼い主の立会いができないこととなっている。
質問 犬や猫のマイクロチップ装着を推進し、費用の補助を行ってはどうか。
市長 「動物の愛護及び管理に関する法律」の一部改正が令和４年６月１日に施行されたことにより、犬や猫を販売するペットショップやブリーダーなどに対して、犬や猫へのマイクロチップの装着及び、国の指定登録機関への情報の登録が義務付けられた。また、指定登録機関に情報登録した犬や猫を購入、あるいは譲り受けた飼い主は、情報の変更登録が必要となった。 マイクロチップの装着が義務付けられているのは犬や猫などを販売する者のみであり、飼い主が法施行前に購入等した犬や猫にマイクロチップを装着することは任意となっている。現時点では、装着費用に関する補助事業を創設する考えはないが、マイクロチップの装着は、犬や猫が逸れてしまったときや、災害や盗難などによって飼い主と離れ離れになってしまった時に、マイクロチップを読み取ることで、犬や猫の居場所がわかるなど、飼い主の皆様にとって、有用性は高いものと捉えている。今後、マイクロチップの有用性や、マイクロチップを装着した犬や猫を購入あるいは譲り受けた場合に指定登録機関への変更登録が必要となることなどについて、市公式サイト等で、市民の皆様に周知していく。
質問 羽村市が狂犬病の特例制度に参加しない理由は。
市長 犬の登録については、狂犬病予防法に基づき、犬の所在地を管轄する市町村への登録と、登録時に交付される鑑札の犬への装着が義務付けられている。「動物の愛護及び管理に関する法律」の一部改正に伴い、マイクロチップを装着し、指定登録機関へ情報登録した犬については、狂犬病予防法に基づく市町村への登録申請を免除できる特例、いわゆるワンストップサービス制度が導入された。ワンストップサービス制度への参加は、市町村の任意となっていて、現時点では、羽村市は参加していない。西多摩地域の８市町村では、飼い主の混乱を避けるため、できるだけ統一した対応を執ることを申し合わせている。現在、担当者会議などにおいて、狂犬病予防法に基づく登録事務手数料の取扱いや、登録事務に関する課題を整理しているところである。引き続き、連携を図りながら、今後の対応を検討していく。
高齢者に優しいまちづくりについて
買い物難民への対策について
質問 令和３年６月定例会で、買い物難民のための移動販売車の推進についての一般質問があり、「市として移動販売の支援の方策について具体的な検討を進めているところである」との答弁であった。その後、どのように検討がなされたか。
市長 市では、移動販売の支援の方策を検討するにあたり、市内の青梅線以西地区を中心に移動販売車による販売を行っている事業者に対し聞き取りを行うとともに、国の調査資料を基に、市内の買い物困難者の状況把握を行ってきた。事業者への聞き取りをする中では、移動販売の展開エリア内での採算性や、販売を行う場所の確保に課題があるとのことであった。また、国が公表している「食料品アクセス困難人口の推計結果」では、「店舗まで直線距離で５００ｍ以上、かつ、自動車を利用できない６５歳以上の高齢者」の割合を、「食料品アクセス困難人口」として、公表している。その結果を見ると、羽村市は、都内の市区町村のうち、千代田区、台東区に次いで、３番目に「食料品アクセス困難人口」が少ない状況となっている。こうしたことを踏まえ、第二次産業振興計画では、「買い物環境の変化への支援」として、移動販売やインターネット注文による配達事業など、多様な事業活動に取り組む事業者に対し、中小企業診断士などの専門家を派遣し、販路の拡大などに向けた支援を行うこととしている。市では、現在、企業活動支援員や創業支援コーディネーターによる伴走型の支援などに取り組んでいるので、市内事業者から、移動販売について相談があった場合には、積極的に支援していく。なお、羽村市商工会では、市内商店の惣菜、精肉・野菜をはじめ日用品にわたる、買い物代行サービス「はむらいい市場」を実施している。今後もこの事業について、市民の皆様への周知に取り組むことで、買い物の利便性の向上を図っていく。
質問 移動販売車の駐車スペースの確保のために市が管理する公園の駐車場等の無償提供や、スペース確保のための情報提供などの支援をする考えはないか。
市長 移動販売を行う事業者から、公園の駐車場などの公共施設を無償提供すること等について、相談があった場合には、他の小売事業者の皆様との公平性なども考慮し検討していく。
高齢者の見守り体制について
質問 ＧＰＳ端末機の貸与件数、見守りシールの配布人数、ペンダント型の無線発報器の設置件数、住宅用防災機器の設置件数、高齢者の見守り事業をさらに周知すべきと考えるがどうか。
市長 市では、徘徊行動のある認知症高齢者の安全を確保するとともに、ご家族等の負担を軽減するため、「徘徊高齢者探索サービス」を実施している。本年１月末現在、「ＧＰＳ端末機」の貸し出しは１１件、「あんしん見守りシール」は８人に配付している。６５歳以上の一人暮らしの方や高齢者のみの世帯の方で、身体上慢性疾患があるなど、常時注意を要する状態の高齢者が家庭内で緊急事態に陥った際、ペンダント型の無線発報器等を用いて通報する「救急通報システム」の設置は、本年１月末現在、２３件である。火災発生に伴う住宅用防災機器からの信号を東京消防庁に自動通報する「住宅火災通報システム」の設置は、本年１月末現在、２件である。このほか、市では、民生・児童委員や友愛訪問員による訪問活動、地域包括支援センターによる総合相談など、様々な見守り事業を実施している。また、高齢者の見守りに関する協定の締結や、協力依頼により、市内で活動する事業者の皆様との連携も進めている。市としては、こうした取組みを、より多くの高齢者や、そのご家庭に知っていただけるよう、引き続き、市公式サイトや広報はむら、メール配信サービス等を活用して情報発信していく。
