行きは自宅から歩き、帰りは羽村駅まで歩きました。桜は大正土手や羽村の堰周辺は散っていましたが、グリーントリム公園の駐車場付近や、水上公園の裏側にはまだ残っていました。写真は羽村の堰の老木に残ってい
たソメイヨシノです。サクラを生き返らせる取り組み中だそうで、頑張っている姿に自分を重ねてしまいました。（2022.4.14）
2022年4月14日木曜日
今日もチューリップ畑+サクラ
2022年4月13日水曜日
2022年4月12日火曜日
会報誌１３号印刷中
会報誌１３号は現在、印刷中です。昨日、最終原稿にOKを出しました。印刷に１週間程度、配布に２週間～１か月かかりますので、皆様のお手元に紙で届くのは大分先になりますので、ご了承願います。印刷の都合で、１ページと４ページが上段です。２ページと３ページが下段です。最終原稿は下記の通りですが、私のパソコンでは文字が小さくて読めません。原稿を右クリックして「画像をコピー」してExcelやWordに貼り付ければ拡大できます。画像が荒くて申し訳ございません。
なお、一般質問の詳細は画像の次に表記しますので、ご参照願います。
３Ｒの推進について
（1）市のリユース施策について
質問 リサイクルセンターに併設されているリサイクルショップは安くて、利用価値の高い物品が販売されている。市の公式サイトには掲載されているが、市民への周知をより強化すべきと考えるがどうか。
市長 市民の皆様から粗大ごみとして収集したものの中には、修理を施せば引き続き使用できる物品が数多くあり、市では、こうした物品について、羽村市シルバー人材センターの会員の方々に修理・再生していただき、リサイクルセンター内にある「リサイクルショップ」において、安価にて販売しております。ごみとして排出される物品を修理・再生して、長く大切に使うことは、ごみの減量とリユース促進の観点から重要な取組みであると捉えておりますので、今後も市公式サイトや広報はむらなどを通じ、積極的な周知に努めてまいります。
質問 「ジモティー」との協定の締結を検討すべきと考える。また、インターネットを活用した販売を検討すべきと考えるがどうか。
市長 「ジモティー」は、インターネットを活用し、不用品の取り引きや、イベントの告知などを行うことができる地域情報サイトであり、最近では、一部の自治体において、当サイトを運営する企業と協定を締結し、使用可能な粗大ごみ等の譲渡を行う取組みが進められていると、把握しております。市では、現在、令和４年度を始期とする新たな「羽村市一般廃棄物処理基本計画」の中で、「ごみ処理における基本方針」として、「３Ｒの推進」を掲げ、廃棄物の発生抑制・減量化・資源化の推進を図る考えであり、インターネットを活用したリユースの推進は実効性の高い取組みであると捉えていることから、ご質問にあるサイトも含め、広くインターネットの有効な活用について、調査・研究してまいります。
（2）プラスチックごみ削減について
質問 プラスチック資源循環促進法により、今年４月から家庭ごみの区分に「プラスチックごみ」を設けて、分別回収することが市の努力義務になる。この法の施行により、市への影響はあるか。
市長 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」、いわゆる、「プラスチック資源循環法」が、本年４月１日から施行され、市の区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び、分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずることが努力義務となります。市では、プラスチックごみの回収につきましては、既にペットボトル、白色トレー、容器包装プラスチック、硬質プラスチックを分別収集しており、法の趣旨に沿った取組みを実践しております。今後、さらに分別品目を細分化する必要性の有無、回収後の再商品化の効率的・効果的な方法等について、国や他の自治体の動向を踏まえ、検討を進めてまいります。
質問 プラスチックごみの削減のため、「水はむら」のペットボトル販売を中止すべきと考えるがどうか。
市長 ペットボトル水「水はむら」につきましては、代替素材への転用事例等の調査を行い、より環境に配慮した容器として、アルミや紙、再生ペット樹脂を使用したものなど、新たな容器への変更について、コスト面や調達の可能性等の検討を行ってまいりました。現時点では、代替品となる容器を特定することができなかったことから、ペットボトル水「水はむら」の製造は、環境配慮の面から、令和３年度をもって中止し、災害時等の備蓄分を確保したうえで、在庫分をもって販売を終了することといたしました。
質問 市は回収したペットボトルを市指定収集袋にリサイクルしている。市が環境にやさしい活動に取り組んでいることを、市民にアピールすることも大切と考えるがどうか。
市長 市では、「羽村市一般廃棄物処理基本計画」に掲げる基本理念である、「環境にやさしい低炭素社会・資源循環型社会を目指したまちづくり」に基づき、回収したペットボトルを市指定収集袋に再生利用しております。こうした市のごみ処理における基本理念について、市民の皆様に周知を図り、資源循環に対する意識の高揚を図るよう、市では、市内で回収したペットボトルを再利用して作成していることを収集袋にプリントし、周知に努めております。今後、さらに市の取組み姿勢が広く伝わるよう、有効なデザインや掲示方法等について検討してまいります。
子育て施策について
（1）市のブランドイメージについて
質問 市は「愛情ギュッと ず～っと はむら ～東京で子育てしやすいまち～」をブランドメッセージとして発信している。市はブランドイメージ向上のための具体的施策を検討しているか。
市長 「人のあたたかさ」、「都会の便利さ」、「自然の豊かさ」がコンパクトなまちの中にバランスよくそろっていることが、子育てのしやすさにつながっている羽村市ならではの魅力であるとの考えの下、「愛情ギュッと ず～っとはむら ～東京で子育てしやすいまち～」をブランドメッセージとして市内外へ発信しております。若い子育て世帯の定住を更に促進していくため、ＳＮＳの一つである、インスタグラムで、情報発信によって多くの方に影響力を持つ方、いわゆる、インフルエンサーとの連携事業や、はむら家族プロジェクトを通じて羽村での暮らしや、子育ての楽しさを市内外に発信していくことなど、これまでの取組みをさらに充実させながら、ブランドイメージの向上に取り組んでまいります。
（2）３歳児健診における弱視検査について
質問 屈折検査機器導入率は全国平均で２８．４パーセントであるが、市では実施しているか。１００万円以上する高価な機器であるが、導入すべきと考えるがどうか。厚生労働省は導入希望の自治体に半額補助する方針を決めたとのことであるが、通知は来ているか。
市長 お尋ねの屈折検査機器は、視力の異常等を自動的に判定するものであり、日本眼科学会から、弱視の早期発見に有効であるとの見解が示されたことから、国は、令和４年度において、屈折検査機器の購入に必要な費用を半額補助することとしております。市では、国の補助制度を活用した屈折検査機器の購入経費について、令和４年度当初予算案に計上したところであります。
（3）原発性免疫不全症候群の検査について
質問 原発性免疫不全症候群の検査は日本では新生児の約１７パーセントしか実施されていない。血液検査で発見できる難病であり、市は、国や東京都に働きかけ、公費で検査を実施すべきと考えるがどうか。
市長 「原発性免疫不全症候群」は、現在のところ、先天性代謝異常等検査の対象疾患に含まれておりませんが、厚生労働省の補助金を活用した研究事業の報告により、先天性代謝異常等検査の対象として追加されることが適当と判断されていることから、市といたしましては、国や東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。
（4）定期利用保育について
質問 １歳児保育を年度の途中から希望したが、保育園に空きがなく、やむを得ず一時預かりの定期利用保育をすることになった場合、定期利用保育料は有償であるが、無償か補助を検討すべきと考えるがどうか。
市長 市では、パートタイム勤務や短時間勤務など、様々な勤務形態に応じた保育需要に対応するために、認可保育園など、市内７か所の保育施設において、定期利用保育を実施しております。幼児教育・保育の無償化により、３歳以上の子どもの保育施設の利用は、無償化の対象となっておりますが、０歳から２歳までの子どもにつきましては、住民税非課税世帯の子ども以外は無償化の対象となっておりません。定期利用保育につきましても同様に、３歳以上の子どもの利用は無償とし、０歳から２歳までの子どもについては、原則的に有償としております。これは、保育施設利用との公平性を担保しているものであり、現時点におきましては、市独自の無償化や補助金等を実施する考えはありませんが、住民税非課税世帯の子どもの利用は、無償とし、低所得世帯の負担軽減を図っております。
質問 隣接の福生市では、定期利用保育が「年度内に限り最大１年間、通常入園と同じ条件で保育園を利用できる」とのことであるが、どう考えるか。
市長 福生市では、１か所の施設で、通常入園と同様の取り扱いとして、定期利用保育を実施していることは承知しておりますが、羽村市におきましても、平成３０年度から、月の利用時間を１６０時間に拡充し、限りなく通常の保育に近い形で利用いただけるよう、利便性を向上しております。
（5）子育て支援について
質問 子育て世代包括支援センターが発行する 羽っぴーだより「あのね」や、「羽っぴーカレンダー」、「羽村市子育て応援ガイドブック」はそれぞれ何部発行しているか。また、母子手帳を配布した世帯などには、確実に届く工夫をしているか。
市長 羽っぴーだより「あのね」につきましては、令和３年度は、１回につき８００部を年６回発行し、「羽っぴーカレンダー」につきましては、毎月２８０部を発行しております。また、「子育て応援ガイドブック」につきましては、隔年で作成しており、令和３年度・４年度分として、３千５００部を作成しております。これらは、市公式サイトで閲覧できるほか、児童館や保健センターなど、子育て中の親子が訪れる市の公共施設に配架するとともに、乳児家庭全戸訪問の際に、子育て応援ガイドブックなどを直接手渡し、市の子育て支援サービスに関する情報が、確実に行き届くよう努めております。
宮地町内会の花壇
町内会は加入する世帯がどんどん減っています。町内会に加入するメリットは何か？と良く質問されます。経済的・金銭的なメリットは全くありませんと言っても過言ではありません。強いて挙げれば、町が綺麗になることで、住んでいる人々の質の高さが第三者からもわかり、土地の評価が上昇することでしょうか？
町内会はコミュニティの醸成が重要なポイントと思います。「隣は何をする人ぞ」では余りにも寂しいではありませんか。人は社会の中で生きている。あるいは「生かされている」。大災害が発生して、避難したとしても、周りの人と全く面識がないことはつらいと思います。地域のコミュニティを大切にしたいですね。
2022年4月10日日曜日
青梅散歩
今、屋根の吹き替えをしている吉野家住宅やノジマからの帰り道には新町御嶽神社、大井戸公園、さらに東禅寺の枝垂れ桜と満開のももの花を写真に撮って、帰宅しました。今は散歩には良い季節ですね。マスクをして感染予防をしながらの散歩は気持ちがいいです。
2022年4月9日土曜日
神津善行と鈴木直樹のスイングの饗宴
入場券は発売日２月15日から４日後にゆとろぎに行ったら、２階席に４席が残っていただけという人気のステージです。いつも私は演奏会や講演会では前の方に座っていましたが、今日は２階席の最上段でした。顔がよく見えないという難点はありましたが、
鈴木直樹とスイングエース・オーケストラの今日の編成は１３名で、ゲストにクラリネット奏者をお招きしていましたので、１４名のプロのオーケストラの生演奏であり、思わず体がスイングしてしまうほどの迫力を感じました。ジャズの素養はあまりないのですが、素晴らしい演奏であったことは間違いなく、最後にシング・シング・シングが演奏されると会場は大いに盛り上がりました。
ブログを、ここ何か月かお休みさせていただきました。体調はすこぶる良好でしたが、さぼり出すと、面倒になってしまいました。申し訳ございません。今日から再開します。
2021年12月21日火曜日
１２月議会の報告－参考人の招致ー
１２月議会が１２月２２日（水）に最終日を迎えます。今議会の最大の特徴は総務委員会で「参考人」を招致して審議したことと考えています。
令和３年１２月１５日の総務委員会での陳情案件２件は「参考人」を招致しての審議でした。委員会の規則には従来から制度としてはありましたが、議会事務局によると羽村市議会ではこれまで実施されたことはないとのことです。「パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度」に関する陳情書」と「選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める陳情書」の２件で、現在、国会や裁判所で大きな議論を巻き起こしている問題です。
私は総務委員会の委員長として、およそ２時間にわたり審議を行い、参考人の意見陳述や質疑を行いました。その結果、２件とも賛成多数で「採択」され、本会議では総務委員長として「採択」されたという結果を報告しました。本件については様々な意見があり、課題もありますので、私は「趣旨採択」としましたが、最終的には「採択」に同意しました。趣旨採択とは陳情の趣旨は十分に理解できるという意味です。陳情をした方の意見を聞くことは大変重要です。今回、初めて参考人招致が実施されましたが、今後は積極的に参考人招致をすべきと考えています。
私の一般質問は２項目です。
1.「市道の舗装と安全施策の向上について」
要旨：市道の舗装状況の悪さは多くの市民の声であり、舗装修繕を強力に推進すべきと考える。また、道路全般の歩行者の安全についても質問する。
2.「ＧＩＧＡスクール構想について」
要旨：国のＧＩＧＡスクール構想に賛同している。これからの時代、子どもたちにとって、必須の技能と考えるからである。しかし、読売新聞の11月７日の記事や11月17日の社説で問題提起された、様々な懸念も生じている。この懸念に対する市の見解を問う。
写真：市道の安全施策の向上という意味で、交通事故が多発している羽村富士見郵便局前の交差点を質問していますので、その写真を使いました。
私の一般質問の全内容を掲載します。超長くて申し訳ございません。
１．市道の舗装と安全施策の向上について
（１）道路の補修修繕について
質問 平成２９年１月に策定した羽村市道路維持保全計画「道路舗装修繕実施プログラム」は、来年度で完了する計画である。令和２年度の決算審査特別委員会で進捗状況を質疑したところ、答弁は令和２年度末で２７．４パーセントとのことであった。あと１年４か月で達成することは困難と思われる。来年度は、大幅な予算増加をすべきと考えるがどうか。
市長 市では、平成２５年３月に、「羽村市道路維持保全計画」を策定し、補修などを必要とする対象路線の選定や施工方法、予算措置等についての基本方針を定めております。また、この計画に関する具体的な取組みとして、施工路線の優先順位付けや、年度間の補修経費の平準化を図るため、平成２９年１月には、「道路舗装修繕実施プログラム」を策定し、毎年度の予算の中で推進を図っているところであります。この「道路舗装修繕実施プログラム」では、平成２９年度から令和４年度までに実施する道路の補修延長を、約１万１千７００メートルと設定しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による、現下の厳しい市の財政状況の中で、令和３年度末の完了予定は、約３千４０５メートル、進捗率は、２９．１パーセントとなる見込みであります。来年度におきましても、依然として厳しい財政状況が続くものと捉えておりますので、令和４年度の予算編成にあたっては、行財政改革に強力に取り組み、財政の健全化を図る中で、緊急性、必要性、有効性などの観点から、事務事業の優先順位を見極め、適切に予算を配分していく考えであります。
質問 岐阜市では「ぎふしみちレポ」を公募し、登録者が市道の不具合をスマートフォンから通報できるサービスを開始したが、市でも検討したらどうか
市長 岐阜県岐阜市では、市民が道路等の不具合を見つけた際、その場で市に通報できるサービスを実施していることは、承知しております。東京都においても、現在、同様のシステムの導入に向け、島しょ部を除く都道や一部の市道及び区道を試行対象区域と設定し、有効性の検証を行っていると聞いております。市では、道路の不具合などに関する通報や要望につきましては、市役所窓口や電話・Ｅメール等により、幅広く受け付け、修繕等の対応を図っております。道路通報システムにつきましては、先進事例や、東京都における検証結果等を情報収集する中で、有効性や費用対効果について検証してまいります。
（２）歩行者の安全について
質問 生活道路における事故防止施策として、国土交通省は、「ゾーン３０プラス」の設定とともに、「可搬式ハンプ」、「スムーズ横断歩道」、「ライジングボラード」など物理的デバイスとの適切な組み合わせを提案している。市でも研究すべきと考えるがどうか
市長 ゾーン３０プラス」は、国土交通省と警察庁が連携して実施しているものであり、特定の区域において自動車の最高速度を時速３０キロメートル以内に規制する「ゾーン３０」に加え、道路の一部を隆起させ、減速を促すための「可搬式ハンプ」、横断歩道を歩道の高さまで隆起させることで減速を促す「スムーズ横断歩道」、通行規制時間に道路下から車止めが上昇し、進入を抑止する「ライジングボラード」などの物理的対策と、道路の形状を変形させ減速を促す「狭(きょう)さく」、「クランク」、「スラローム」などの速度抑制対策を組み合わせることによる交通安全対策であります。市内には、「ゾーン３０」等の区域は設定されておりませんが、「スクールゾーン」の設定や「車止め」の設置、速度抑制対策としての路面標示や注意看板の設置など、安全確保に努めており、今後も引き続き、交通管理者である福生警察署と連携し、地域や道路環境に適した交通安全対策を図ってまいります。
質問 市民から新奥多摩街道は信号機のない横断歩道手前で停止しない自動車が多くあるとの声があった。都道のため、東京都や福生警察署との連携も必要と思うが、道路に段差を設置する「スムーズ横断歩道」や横断歩道の手前のダイヤマークの表示を目立たせるため、カラー化や光るように工夫することを東京都に働きかけるべきと考えるがどうか
市長 都道である新奥多摩街道には、羽東地区と小作台地区の２か所に信号機のない横断歩道が設置されており、横断歩道を管理する福生警察署からは、当該２箇所の横断歩道の近傍(きんぼう)に信号機付き横断歩道が設置されていることから、原則、信号機を設置できないと聞いておりますので、道路標示やカラー舗装などによる安全対策を行うよう、東京都や福生警察署に働きかけております。
質問 ドライバーの意識改革が必要である。企業に対する啓発活動、広報はむらやテレビはむらで市民へ周知をすべきと考えるがどうか
市長 交通事故を防止するには、自動車や自転車を運転する方が、交通ルールやマナーを守ることが重要であり、そのための意識啓発活動を継続的に実施する必要があると捉えております。市では、春と秋の全国交通安全運動期間中、自動車の運転者だけでなく、免許を有しない方なども対象とした「交通安全講習会」を開催し、市民の皆様や、事業者の皆様に対し、歩行者などの保護をはじめとする安全運転意識の向上に努めております。また、広報はむらや市公式サイト等において定期的に交通安全に関する記事を掲載するとともに、福生警察署や羽村市交通安全推進委員会と連携し、年間を通して、市内の交差点や横断歩道などにおける街頭指導や、産業祭などの各種催し物の際に、歩行者等の交通安全の啓発に取り組んでおります。今後も、これらの活動を継続し、運転者の安全運転意識の向上や、歩行者の安全確保に努めてまいります。
質問 バス停の前後の横断歩道については、「危険なバス停」との報道がされているが、はむらんのバス停についてはどうか
市長 国土交通省は、令和元年度に、警察庁や公益社団法人日本バス協会に対して、バス停留所の安全性確保の対策に向けて、停留所における「交通事故の発生状況」や、「横断歩道前後の５メートルの範囲、交差点にバス車体がかかる停留所」などの実態調査を行っております。この実態調査の結果、安全確保対策を講じるべきバス停留所が抽出されたことから、これらのバス停留所を、報道等では「危険なバス停」と表現されたものと捉えております。お尋ねの「はむらんバス停留所」につきましては、安全確保対策を講じるべき停留所には抽出されておりませんが、はむらんの運行にあたりましては、運行事業者による安全確保が、日常的に行われておりますので、市では、引き続き、安全確認、安全運転の徹底を指示してまいります。
質問 落葉したイチョウの葉は滑りやすく危険である。市道でもイチョウの街路樹が多いが、落葉前の剪定を毎年、実施すべきと考えるがどうか
市長 「市の木」として指定されているイチョウは、道路の街路樹として市内全域に、約１千９００本が植えられております。街路樹の剪定につきましては、樹木の状況等を調査したうえで、剪定箇所を精査し、各年度の予算の範囲内で計画的に実施することとしております。イチョウにつきましては、市民の皆様の安全確保の面から、成長に影響のない範囲で、落葉前の剪定を実施しているところであります。
質問 羽村駅東口の地上に下りる階段は黒と黄色の加工が施され、特に弱視者や高齢者が躓(つまづ)かない工夫がされている。小作駅は過去の提案で、駅階段にテープを貼るなどの対策がされたが、羽村駅・小作駅の自由通路の階段の安全対策を強化すべきと考えるがどうか
市長 市では、弱視者や高齢者が容易に段差を判別できるよう、羽村駅及び小作駅の自由通路にある階段に、段差目印テープを貼り、視認性の向上を図っております。今後も引き続き、だれもが安全に駅を利用できるよう、自由通路全体の安全対策に努めてまいります。
質問 都道ではあるが、間坂交差点は拡幅工事が休止している。土地の提供にご協力いただいた方の気持ちを考えれば、羽村西小学校方面などの一部分だけでも完成させるように都に働きかけるべきと考えるがどうか。
市長 奥多摩街道、間坂交差点の改良工事については、現在、東京都西多摩建設事務所において、用地取得及び改良工事が進められているところであります。市では、西多摩建設事務所に対し、地権者の皆様の協力が得られた箇所で整備が可能である場合には、順次、交差点及び歩道を整備するよう要請しており、令和２年８月には、交差点から羽村西小学校方面の一部の歩道が整備され、通行が可能となっております。間坂交差点の改良工事は、地権者の皆様の協力が不可欠であり、整備に時間を要しているものと聞いておりますが、市民の皆様からも早期の完了が求められておりますので、引き続き、西多摩建設事務所に対し、早期完了に向けて取り組むように働きかけてまいります。
市長 五ノ神２丁目の羽村富士見郵便局前交差点は、幅員８メートルと幅員６メートルの道路の交差点となっており、幅員の狭い６メートル道路が優先道路に指定されているため、どちらが優先道路か分かりにくいことから、市として、優先道路の変更を福生警察署に要望しておりました。これを受け、福生警察署では、交差点の交通事故防止対策として、優先道路を変更することを決定し、本年５月に、五ノ神東町内会、富士見小学校、近隣の保育園などにお知らせが配布されております。優先道路の変更時期につきましては、現在、警視庁において、規制の改正手続きを行っている段階と聞いておりますので、変更時期が決定次第、広報はむら及び市公式サイトなどにより、広く市民の皆様に周知してまいります。
２．ＧＩＧＡスクール構想について
要旨 国のＧＩＧＡスクール構想に賛同している。これからの時代、子どもたちにとって、必須の技能と考えるからである。しかし、読売新聞の11月７日の記事や11月17日の社説で問題提起されたような、様々な懸念も生じている。この懸念に対する市の見解を問う。
（１）ＧＩＧＡスクール構想の現状について
質問 １人１台端末の利活用率を問う。
教育長 現在、各学校では、調べ学習や課題の配信・回収、児童・生徒が考えをまとめ、意見交換をするなど、１人１台端末を効果的に活用しています。ご質問の端末の利活用率については、特に、授業時間を単位とした使用状況の調査は実施していません。
質問 文部科学省が令和３年１０月に出した「端末利活用状況等の実態調査」で、平常時の端末の持ち帰り学習は実施が２６．１％、準備中が５１．８％であるが、市の現状を問う。また、いつから実施予定かを問う。
教育長 現在、全ての学校において、平常時のクラス単位での持ち帰り学習に向け、子どもたちの情報モラルの醸成を図るなどの準備を進めているところです。非常時の端末の持ち帰り学習は６６．５％が実施できるよう準備済であるが、市の現状は、現在、非常時のことを想定した持ち帰り学習への準備を行っており、これまで１人１台端末のコミュニケーションツールを活用し、対面指導や学習課題の配信・回収を行っています。
質問 端末破損・紛失時の対応で０．２％の事例があるが、市での対応を問う。
教育長 これまで児童・生徒の不注意による端末の落下などが原因で、画面の破損が発生していますが、各学校にある予備端末で対応を行っており、授業に支障をきたすことはありません。なお、端末の紛失については、現時点で発生していません。
質問 整備済み端末のＯＳをChromeに選択した理由を改めて問う。
教育長 導入にあたり、各ＯＳの特徴を比較検討し、chrome OSの導入を決定しました。
Chrome OS を選んだ主な理由は、「授業の効果を高めることができる教育向けツールが、基本パッケージに含まれていること」、「起動が早く、授業の流れを止めずに使用することができること」、「保守経費等の財政負担を抑制できること」などであります。
質問 パスワードは数字８桁のランダム作成とし、ユーザーによる変更はできないとのことである。児童・生徒がパスワードを忘れた場合の対応はどのようにしているのか。また、教職員は児童・生徒のパスワードを一覧表で管理しているのか。
教育長 教職員及び児童・生徒のパスワードは、教育委員会が作成した管理台帳によって管理しており、一人ひとりのパスワードは、ランダムに作成されています。管理台帳は、教育委員会から各学校の管理職に配付されていますので、児童・生徒がパスワードを忘れた場合には、各学校が、管理台帳から確認することができます。
質問 児童・生徒に対し、パスワードの重要性を教育し、メモをしないことや友達に教えないことを教育しているか。
教育長 パスワードの取扱いについては、教育委員会により定める使用上のルールの中に「パスワードを他人に教えないこと」と明記するとともに、パスワードを付与する際に、情報モラル教育として、パスワードを含む個人情報の大切さについても指導しています。なお、この内容は保護者にも周知しています。
質問 デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の連名で「ＧＩＧＡスクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性」が令和３年９月３日付けで発出されている。その中で「ネットワーク回線が遅い」との意見があった。市の現状はどうか。
教育長 ネットワーク整備にあたりましては、国の示す校内ＬＡＮ整備の標準仕様を参考に、各教室において１人１台端末を活用した授業を実施するのに十分なデータ通信を行うことができるネットワーク回線を整備しています。各学校で、日ごろ、１人１台端末を活用するなかで、授業に支障をきたす程の大きなネットワーク回線トラブルが発生しているとの報告はありません。
（２）情報モラル教育の充実について
質問 市内の小・中学校でＳＮＳでの誹謗・中傷の事例は報告されていないか。また、「いじめ」にあたるような重大な事例は報告されていないか。
教育長 パソコン・携帯電話等を介した児童・生徒間の誹謗中傷にあたる案件については、学校から教育委員会に報告をすることになっていますが、これまで、重大な事態や事故につながるような事例の報告はありません。市内の小・中学校では、毎月、いじめを含めた生活に関するアンケートを実施し、いじめの早期発見・早期対応に取り組み、いじめが重大事態につながらないように取り組んでいますが、今後も、情報モラル教育の充実を図るとともに、いじめの未然防止に向けた指導を行っていきます。
質問 誹謗・中傷の温床になる可能性があるチャットの管理はどのようになっているのか。また、チャットの内容は学校側がチェックする仕組みになっているか。
教育長 チャットについては、ネットワーク管理の権限をもつ教育委員会が書き込み内容を定期的にチェックしており、学校の教職員のアカウントからはチェックすることができないようになっています。
質問 不適切なサイトに閲覧できない仕組みになっているか。
教育長 Ｇｏｏｇｌｅ社のフィルタリングサービスを使用し、検索結果から、ポルノや暴力などの露骨な表現を含むコンテンツを除外することで、不適切なサイトを閲覧できないようになっています。
（３）教職員の研修について
質問 ＧＩＧＡスクール構想は教職員の負担の増加が懸念されるが、いかがか。
教育長 １人１台端末の導入期の教員の負担は少なからずあったと認識しています。このことから、ＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターといった専門的な知識を有する人材を定期的に各学校へ派遣し、授業等において１人１台端末の有効活用が進むようサポートを行っています。また、各学校の教員で構成する情報教育推進委員会では、昨年度から取り組んでいるＩＣＴ活用段階表や活用事例集の作成に加え、現在、情報モラル教育のカリキュラムの作成も進めています。今後は、各教員の作成資料や市内の実践事例等が蓄積されることで、教員の負担が軽減していくものと考えています。
質問 ＧＩＧＡスクール構想に対する教職員の研修体制を改めて問う。
教育長 令和３年度は、情報教育推進委員会を年１０回開催し、各学校における推進リーダーを育成しています。また、東京都教育委員会が年３回実施する「教育イノベーションを実現するための中核教員向け研修」に各学校から１人が受講し、参加した教員が推進リーダーとなり、自校の教員に研修を行っています。教員が、ＩＣＴを効果的に活用する学習の方法を習得していくためには、各学校の校内研修等を通じて浸透させていくことも有効でありますので、今後も、推進リーダーの育成に取り組むとともに、推進リーダーを中心とした各学校の研修体制を充実することで、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図っていきます。
登録:
投稿 (Atom)