町内会は加入する世帯がどんどん減っています。町内会に加入するメリットは何か？と良く質問されます。経済的・金銭的なメリットは全くありませんと言っても過言ではありません。強いて挙げれば、町が綺麗になることで、住んでいる人々の質の高さが第三者からもわかり、土地の評価が上昇することでしょうか？
町内会はコミュニティの醸成が重要なポイントと思います。「隣は何をする人ぞ」では余りにも寂しいではありませんか。人は社会の中で生きている。あるいは「生かされている」。大災害が発生して、避難したとしても、周りの人と全く面識がないことはつらいと思います。地域のコミュニティを大切にしたいですね。
今、屋根の吹き替えをしている吉野家住宅やノジマからの帰り道には新町御嶽神社、大井戸公園、さらに東禅寺の枝垂れ桜と満開のももの花を写真に撮って、帰宅しました。今は散歩には良い季節ですね。マスクをして感染予防をしながらの散歩は気持ちがいいです。
入場券は発売日２月15日から４日後にゆとろぎに行ったら、２階席に４席が残っていただけという人気のステージです。いつも私は演奏会や講演会では前の方に座っていましたが、今日は２階席の最上段でした。顔がよく見えないという難点はありましたが、
鈴木直樹とスイングエース・オーケストラの今日の編成は１３名で、ゲストにクラリネット奏者をお招きしていましたので、１４名のプロのオーケストラの生演奏であり、思わず体がスイングしてしまうほどの迫力を感じました。ジャズの素養はあまりないのですが、素晴らしい演奏であったことは間違いなく、最後にシング・シング・シングが演奏されると会場は大いに盛り上がりました。
ブログを、ここ何か月かお休みさせていただきました。体調はすこぶる良好でしたが、さぼり出すと、面倒になってしまいました。申し訳ございません。今日から再開します。
１２月議会が１２月２２日（水）に最終日を迎えます。今議会の最大の特徴は総務委員会で「参考人」を招致して審議したことと考えています。
令和３年１２月１５日の総務委員会での陳情案件２件は「参考人」を招致しての審議でした。委員会の規則には従来から制度としてはありましたが、議会事務局によると羽村市議会ではこれまで実施されたことはないとのことです。「パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度」に関する陳情書」と「選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める陳情書」の２件で、現在、国会や裁判所で大きな議論を巻き起こしている問題です。
私は総務委員会の委員長として、およそ２時間にわたり審議を行い、参考人の意見陳述や質疑を行いました。その結果、２件とも賛成多数で「採択」され、本会議では総務委員長として「採択」されたという結果を報告しました。本件については様々な意見があり、課題もありますので、私は「趣旨採択」としましたが、最終的には「採択」に同意しました。趣旨採択とは陳情の趣旨は十分に理解できるという意味です。陳情をした方の意見を聞くことは大変重要です。今回、初めて参考人招致が実施されましたが、今後は積極的に参考人招致をすべきと考えています。
私の一般質問は２項目です。
1.「市道の舗装と安全施策の向上について」
要旨：市道の舗装状況の悪さは多くの市民の声であり、舗装修繕を強力に推進すべきと考える。また、道路全般の歩行者の安全についても質問する。
2.「ＧＩＧＡスクール構想について」
要旨：国のＧＩＧＡスクール構想に賛同している。これからの時代、子どもたちにとって、必須の技能と考えるからである。しかし、読売新聞の11月７日の記事や11月17日の社説で問題提起された、様々な懸念も生じている。この懸念に対する市の見解を問う。
写真：市道の安全施策の向上という意味で、交通事故が多発している羽村富士見郵便局前の交差点を質問していますので、その写真を使いました。
私の一般質問の全内容を掲載します。超長くて申し訳ございません。
１．市道の舗装と安全施策の向上について
（１）道路の補修修繕について
質問 平成２９年１月に策定した羽村市道路維持保全計画「道路舗装修繕実施プログラム」は、来年度で完了する計画である。令和２年度の決算審査特別委員会で進捗状況を質疑したところ、答弁は令和２年度末で２７．４パーセントとのことであった。あと１年４か月で達成することは困難と思われる。来年度は、大幅な予算増加をすべきと考えるがどうか。
市長 市では、平成２５年３月に、「羽村市道路維持保全計画」を策定し、補修などを必要とする対象路線の選定や施工方法、予算措置等についての基本方針を定めております。また、この計画に関する具体的な取組みとして、施工路線の優先順位付けや、年度間の補修経費の平準化を図るため、平成２９年１月には、「道路舗装修繕実施プログラム」を策定し、毎年度の予算の中で推進を図っているところであります。この「道路舗装修繕実施プログラム」では、平成２９年度から令和４年度までに実施する道路の補修延長を、約１万１千７００メートルと設定しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による、現下の厳しい市の財政状況の中で、令和３年度末の完了予定は、約３千４０５メートル、進捗率は、２９．１パーセントとなる見込みであります。来年度におきましても、依然として厳しい財政状況が続くものと捉えておりますので、令和４年度の予算編成にあたっては、行財政改革に強力に取り組み、財政の健全化を図る中で、緊急性、必要性、有効性などの観点から、事務事業の優先順位を見極め、適切に予算を配分していく考えであります。
質問 岐阜市では「ぎふしみちレポ」を公募し、登録者が市道の不具合をスマートフォンから通報できるサービスを開始したが、市でも検討したらどうか
市長 岐阜県岐阜市では、市民が道路等の不具合を見つけた際、その場で市に通報できるサービスを実施していることは、承知しております。東京都においても、現在、同様のシステムの導入に向け、島しょ部を除く都道や一部の市道及び区道を試行対象区域と設定し、有効性の検証を行っていると聞いております。市では、道路の不具合などに関する通報や要望につきましては、市役所窓口や電話・Ｅメール等により、幅広く受け付け、修繕等の対応を図っております。道路通報システムにつきましては、先進事例や、東京都における検証結果等を情報収集する中で、有効性や費用対効果について検証してまいります。
（２）歩行者の安全について
質問 生活道路における事故防止施策として、国土交通省は、「ゾーン３０プラス」の設定とともに、「可搬式ハンプ」、「スムーズ横断歩道」、「ライジングボラード」など物理的デバイスとの適切な組み合わせを提案している。市でも研究すべきと考えるがどうか
市長 ゾーン３０プラス」は、国土交通省と警察庁が連携して実施しているものであり、特定の区域において自動車の最高速度を時速３０キロメートル以内に規制する「ゾーン３０」に加え、道路の一部を隆起させ、減速を促すための「可搬式ハンプ」、横断歩道を歩道の高さまで隆起させることで減速を促す「スムーズ横断歩道」、通行規制時間に道路下から車止めが上昇し、進入を抑止する「ライジングボラード」などの物理的対策と、道路の形状を変形させ減速を促す「狭(きょう)さく」、「クランク」、「スラローム」などの速度抑制対策を組み合わせることによる交通安全対策であります。市内には、「ゾーン３０」等の区域は設定されておりませんが、「スクールゾーン」の設定や「車止め」の設置、速度抑制対策としての路面標示や注意看板の設置など、安全確保に努めており、今後も引き続き、交通管理者である福生警察署と連携し、地域や道路環境に適した交通安全対策を図ってまいります。
質問 市民から新奥多摩街道は信号機のない横断歩道手前で停止しない自動車が多くあるとの声があった。都道のため、東京都や福生警察署との連携も必要と思うが、道路に段差を設置する「スムーズ横断歩道」や横断歩道の手前のダイヤマークの表示を目立たせるため、カラー化や光るように工夫することを東京都に働きかけるべきと考えるがどうか
市長 都道である新奥多摩街道には、羽東地区と小作台地区の２か所に信号機のない横断歩道が設置されており、横断歩道を管理する福生警察署からは、当該２箇所の横断歩道の近傍(きんぼう)に信号機付き横断歩道が設置されていることから、原則、信号機を設置できないと聞いておりますので、道路標示やカラー舗装などによる安全対策を行うよう、東京都や福生警察署に働きかけております。
質問 ドライバーの意識改革が必要である。企業に対する啓発活動、広報はむらやテレビはむらで市民へ周知をすべきと考えるがどうか
市長 交通事故を防止するには、自動車や自転車を運転する方が、交通ルールやマナーを守ることが重要であり、そのための意識啓発活動を継続的に実施する必要があると捉えております。市では、春と秋の全国交通安全運動期間中、自動車の運転者だけでなく、免許を有しない方なども対象とした「交通安全講習会」を開催し、市民の皆様や、事業者の皆様に対し、歩行者などの保護をはじめとする安全運転意識の向上に努めております。また、広報はむらや市公式サイト等において定期的に交通安全に関する記事を掲載するとともに、福生警察署や羽村市交通安全推進委員会と連携し、年間を通して、市内の交差点や横断歩道などにおける街頭指導や、産業祭などの各種催し物の際に、歩行者等の交通安全の啓発に取り組んでおります。今後も、これらの活動を継続し、運転者の安全運転意識の向上や、歩行者の安全確保に努めてまいります。
質問 バス停の前後の横断歩道については、「危険なバス停」との報道がされているが、はむらんのバス停についてはどうか
市長 国土交通省は、令和元年度に、警察庁や公益社団法人日本バス協会に対して、バス停留所の安全性確保の対策に向けて、停留所における「交通事故の発生状況」や、「横断歩道前後の５メートルの範囲、交差点にバス車体がかかる停留所」などの実態調査を行っております。この実態調査の結果、安全確保対策を講じるべきバス停留所が抽出されたことから、これらのバス停留所を、報道等では「危険なバス停」と表現されたものと捉えております。お尋ねの「はむらんバス停留所」につきましては、安全確保対策を講じるべき停留所には抽出されておりませんが、はむらんの運行にあたりましては、運行事業者による安全確保が、日常的に行われておりますので、市では、引き続き、安全確認、安全運転の徹底を指示してまいります。
質問 落葉したイチョウの葉は滑りやすく危険である。市道でもイチョウの街路樹が多いが、落葉前の剪定を毎年、実施すべきと考えるがどうか
市長 「市の木」として指定されているイチョウは、道路の街路樹として市内全域に、約１千９００本が植えられております。街路樹の剪定につきましては、樹木の状況等を調査したうえで、剪定箇所を精査し、各年度の予算の範囲内で計画的に実施することとしております。イチョウにつきましては、市民の皆様の安全確保の面から、成長に影響のない範囲で、落葉前の剪定を実施しているところであります。
質問 羽村駅東口の地上に下りる階段は黒と黄色の加工が施され、特に弱視者や高齢者が躓(つまづ)かない工夫がされている。小作駅は過去の提案で、駅階段にテープを貼るなどの対策がされたが、羽村駅・小作駅の自由通路の階段の安全対策を強化すべきと考えるがどうか
市長 市では、弱視者や高齢者が容易に段差を判別できるよう、羽村駅及び小作駅の自由通路にある階段に、段差目印テープを貼り、視認性の向上を図っております。今後も引き続き、だれもが安全に駅を利用できるよう、自由通路全体の安全対策に努めてまいります。
質問 都道ではあるが、間坂交差点は拡幅工事が休止している。土地の提供にご協力いただいた方の気持ちを考えれば、羽村西小学校方面などの一部分だけでも完成させるように都に働きかけるべきと考えるがどうか。
市長 奥多摩街道、間坂交差点の改良工事については、現在、東京都西多摩建設事務所において、用地取得及び改良工事が進められているところであります。市では、西多摩建設事務所に対し、地権者の皆様の協力が得られた箇所で整備が可能である場合には、順次、交差点及び歩道を整備するよう要請しており、令和２年８月には、交差点から羽村西小学校方面の一部の歩道が整備され、通行が可能となっております。間坂交差点の改良工事は、地権者の皆様の協力が不可欠であり、整備に時間を要しているものと聞いておりますが、市民の皆様からも早期の完了が求められておりますので、引き続き、西多摩建設事務所に対し、早期完了に向けて取り組むように働きかけてまいります。
市長 五ノ神２丁目の羽村富士見郵便局前交差点は、幅員８メートルと幅員６メートルの道路の交差点となっており、幅員の狭い６メートル道路が優先道路に指定されているため、どちらが優先道路か分かりにくいことから、市として、優先道路の変更を福生警察署に要望しておりました。これを受け、福生警察署では、交差点の交通事故防止対策として、優先道路を変更することを決定し、本年５月に、五ノ神東町内会、富士見小学校、近隣の保育園などにお知らせが配布されております。優先道路の変更時期につきましては、現在、警視庁において、規制の改正手続きを行っている段階と聞いておりますので、変更時期が決定次第、広報はむら及び市公式サイトなどにより、広く市民の皆様に周知してまいります。
２．ＧＩＧＡスクール構想について
要旨 国のＧＩＧＡスクール構想に賛同している。これからの時代、子どもたちにとって、必須の技能と考えるからである。しかし、読売新聞の11月７日の記事や11月17日の社説で問題提起されたような、様々な懸念も生じている。この懸念に対する市の見解を問う。
（１）ＧＩＧＡスクール構想の現状について
質問 １人１台端末の利活用率を問う。
教育長 現在、各学校では、調べ学習や課題の配信・回収、児童・生徒が考えをまとめ、意見交換をするなど、１人１台端末を効果的に活用しています。ご質問の端末の利活用率については、特に、授業時間を単位とした使用状況の調査は実施していません。
質問 文部科学省が令和３年１０月に出した「端末利活用状況等の実態調査」で、平常時の端末の持ち帰り学習は実施が２６．１％、準備中が５１．８％であるが、市の現状を問う。また、いつから実施予定かを問う。
教育長 現在、全ての学校において、平常時のクラス単位での持ち帰り学習に向け、子どもたちの情報モラルの醸成を図るなどの準備を進めているところです。非常時の端末の持ち帰り学習は６６．５％が実施できるよう準備済であるが、市の現状は、現在、非常時のことを想定した持ち帰り学習への準備を行っており、これまで１人１台端末のコミュニケーションツールを活用し、対面指導や学習課題の配信・回収を行っています。
質問 端末破損・紛失時の対応で０．２％の事例があるが、市での対応を問う。
教育長 これまで児童・生徒の不注意による端末の落下などが原因で、画面の破損が発生していますが、各学校にある予備端末で対応を行っており、授業に支障をきたすことはありません。なお、端末の紛失については、現時点で発生していません。
質問 整備済み端末のＯＳをChromeに選択した理由を改めて問う。
教育長 導入にあたり、各ＯＳの特徴を比較検討し、chrome OSの導入を決定しました。
Chrome OS を選んだ主な理由は、「授業の効果を高めることができる教育向けツールが、基本パッケージに含まれていること」、「起動が早く、授業の流れを止めずに使用することができること」、「保守経費等の財政負担を抑制できること」などであります。
質問 パスワードは数字８桁のランダム作成とし、ユーザーによる変更はできないとのことである。児童・生徒がパスワードを忘れた場合の対応はどのようにしているのか。また、教職員は児童・生徒のパスワードを一覧表で管理しているのか。
教育長 教職員及び児童・生徒のパスワードは、教育委員会が作成した管理台帳によって管理しており、一人ひとりのパスワードは、ランダムに作成されています。管理台帳は、教育委員会から各学校の管理職に配付されていますので、児童・生徒がパスワードを忘れた場合には、各学校が、管理台帳から確認することができます。
質問 児童・生徒に対し、パスワードの重要性を教育し、メモをしないことや友達に教えないことを教育しているか。
教育長 パスワードの取扱いについては、教育委員会により定める使用上のルールの中に「パスワードを他人に教えないこと」と明記するとともに、パスワードを付与する際に、情報モラル教育として、パスワードを含む個人情報の大切さについても指導しています。なお、この内容は保護者にも周知しています。
質問 デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の連名で「ＧＩＧＡスクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性」が令和３年９月３日付けで発出されている。その中で「ネットワーク回線が遅い」との意見があった。市の現状はどうか。
教育長 ネットワーク整備にあたりましては、国の示す校内ＬＡＮ整備の標準仕様を参考に、各教室において１人１台端末を活用した授業を実施するのに十分なデータ通信を行うことができるネットワーク回線を整備しています。各学校で、日ごろ、１人１台端末を活用するなかで、授業に支障をきたす程の大きなネットワーク回線トラブルが発生しているとの報告はありません。
（２）情報モラル教育の充実について
質問 市内の小・中学校でＳＮＳでの誹謗・中傷の事例は報告されていないか。また、「いじめ」にあたるような重大な事例は報告されていないか。
教育長 パソコン・携帯電話等を介した児童・生徒間の誹謗中傷にあたる案件については、学校から教育委員会に報告をすることになっていますが、これまで、重大な事態や事故につながるような事例の報告はありません。市内の小・中学校では、毎月、いじめを含めた生活に関するアンケートを実施し、いじめの早期発見・早期対応に取り組み、いじめが重大事態につながらないように取り組んでいますが、今後も、情報モラル教育の充実を図るとともに、いじめの未然防止に向けた指導を行っていきます。
質問 誹謗・中傷の温床になる可能性があるチャットの管理はどのようになっているのか。また、チャットの内容は学校側がチェックする仕組みになっているか。
教育長 チャットについては、ネットワーク管理の権限をもつ教育委員会が書き込み内容を定期的にチェックしており、学校の教職員のアカウントからはチェックすることができないようになっています。
質問 不適切なサイトに閲覧できない仕組みになっているか。
教育長 Ｇｏｏｇｌｅ社のフィルタリングサービスを使用し、検索結果から、ポルノや暴力などの露骨な表現を含むコンテンツを除外することで、不適切なサイトを閲覧できないようになっています。
（３）教職員の研修について
質問 ＧＩＧＡスクール構想は教職員の負担の増加が懸念されるが、いかがか。
教育長 １人１台端末の導入期の教員の負担は少なからずあったと認識しています。このことから、ＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターといった専門的な知識を有する人材を定期的に各学校へ派遣し、授業等において１人１台端末の有効活用が進むようサポートを行っています。また、各学校の教員で構成する情報教育推進委員会では、昨年度から取り組んでいるＩＣＴ活用段階表や活用事例集の作成に加え、現在、情報モラル教育のカリキュラムの作成も進めています。今後は、各教員の作成資料や市内の実践事例等が蓄積されることで、教員の負担が軽減していくものと考えています。
質問 ＧＩＧＡスクール構想に対する教職員の研修体制を改めて問う。
教育長 令和３年度は、情報教育推進委員会を年１０回開催し、各学校における推進リーダーを育成しています。また、東京都教育委員会が年３回実施する「教育イノベーションを実現するための中核教員向け研修」に各学校から１人が受講し、参加した教員が推進リーダーとなり、自校の教員に研修を行っています。教員が、ＩＣＴを効果的に活用する学習の方法を習得していくためには、各学校の校内研修等を通じて浸透させていくことも有効でありますので、今後も、推進リーダーの育成に取り組むとともに、推進リーダーを中心とした各学校の研修体制を充実することで、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図っていきます。
「救命技能認定証」には４種類あります。私がいただいたのは「黄色」ですが、もっと簡単な「水色」、上級救命講習の修了者には「若草色」、さらに応急手当普及員講習の修了者には「オレンジ色」です。
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さらに可能な限り多くの市民に、私の一般質問を報告するため、私は会報誌を作成しています。最新の会報誌は１１号ですが、これまでの会報誌、過去も含め、すべての会報誌はホームページに掲載しています。遅くなりましたが、ホームページを更新しました。特に「活動報告」は充実していますので是非、ご覧願います。
https://www.takadakazuto.com/
なお、会報誌の記事は一般質問の一部分です。一般質問のほぼ全文は次の通りです。語尾などは変更しています。再質問は省略しています。写真は「ぎかいのトビラ」に合わせました。
１．生涯学習教育の充実について
要旨 「高齢者のデジタルデバイドを防止するための市の施策を問う。また、羽村シルバー大学の設立を提案するとともに、年齢層を拡大して、社会人向けの教育のさらなる充実について質問する。
（１）高齢者のデジタル教育について
質問 令和３年６月に公表された総務省の報道資料によると、年齢層別インターネット利用機器でスマートフォンは年齢階層が上がるほど利用率が低下している。高齢者のデジタルデバイドについて、市の見解はどうか。
市長 私たちの日常生活や企業、政府などの様々な分野において、デジタル化が進められてきており、特に、コロナ禍を契機として、これまでデジタル化が進んでいなかった領域においても、デジタル化の波が押し寄せつつあります。そうした中で、総務省の調査結果からも高齢者のインターネット利用機器の利用率が低い状況が明らかになっております。デジタル化を進める観点では、年齢や経済的・身体的制約の有無に関わらず、あらゆる人や団体が必要な時に必要なだけ、デジタル機器などを利用できる環境の確保や、国民が必要とする行政サービスをストレスなく利用できる環境の整備に、国を挙げて取り組んでいくことが必要であり、高齢者の方を含め、あらゆるデジタルデバイドの解消を目指していく必要があると考えております。
質問 高齢者のデジタルデバイドを解消するためのパソコン教育、ゆとろぎのインターネット回線の増強を検討すべきと考えるが、いかがか。
教育長 近年、企業、商業施設、飲食店等でも高速通信が可能なWi-Fiの環境が整備されており、貸し会議室等では標準的な設備となっています。ゆとろぎでは、会議室等にWi-Fiに接続可能な環境を整えていますが、来館者が館内のどこからでもWi-Fiに接続できる環境とはなっておらず、また、通信速度が遅いことが課題となっています。こうしたことから、ゆとろぎ館内全体のWi-Fi環境の改善と通信環境の充実に努めていきたいと考えています。
質問 高齢者のデジタルデバイドを解消するために、市ではデジタル機器の講習会に積極的に取り組むべきと考える。シルバー人材センターのパソコン教室の参加者を増やす取り組みを市として実施することを検討すべきと考えるがどうか。
市長 市では、高齢者の社会参加の機会を創出し生きがいのある暮らしと福祉を増進することを目的として、羽村市シルバー人材センターの運営を支援しております。その一環として、事業概要や入会案内、お尋ねのパソコン教室も含め、各種教室などについて、羽村市高齢者ガイドブックや広報はむらに掲載し、広く周知しております。なお、羽村市シルバー人材センターでは、今後、「初心者向けスマートフォン講習会」の開催を計画していると聞いておりますので、参加者募集等の周知による支援を行ってまいります。
質問 オンラインを使ったフレイル予防対策は、高齢者のデジタルデバイドを解消するのに大いに貢献すると考えるがどうか。
市長 市では、今年度、東京都の補助金を活用して、オンラインによるフレイル予防体操教室「おうちでできるフレイル予防体操」を実施することとしており、参加者の皆様には、デジタル機器やインターネット等の使い方を学んでいただくとともに、自宅においてオンラインでフレイル予防体操や参加者間の交流を体験していただくことにより、参加する高齢者の皆様のデジタル機器やインターネット等の利用が進むことを期待しております。
質問 市はスマートフォン講習会にも積極的に取り組むべきと考える。今年６月に市民活動講座として「やさしいスマートフォン体験講座」が実施された。生涯学習部が主体となって継続的な講座に発展させることはできないか。また、継続的な講座に協力していただける携帯電話会社を積極的に探すべきと考えるがどうか。
市長 市が、本年６月に市民活動講座として開催した、「やさしいスマートフォン体験講座」につきましては、定員を超える問合せがあり、市民の皆様の関心が高かったことから、今後も継続していく考えであり、実施手法や内容等を検証し、企業の社会貢献の活用なども含め、より充実した事業として実施できるよう検討してまいります。
質問 渋谷区でスマートフォン貸出の実証事業を実施しているが、市でも同様の事業を検討できないか。
市長 渋谷区が、実施している６５歳以上の区民へのスマートフォンの貸し出し事業につきましては、実証事業であると承知しておりますので、その実証の結果等を情報収集し、今後の参考としていきたいと考えております。
（２）羽村シルバー大学の設立について
質問 羽村シルバー大学として開講し、さらに内容の充実を図っていくべきと考える。市が関与して実施している講座を全てポイント制とし、上位者を表彰する制度の導入について問う。
教育長 市では、高齢者に限らず市民が主体的に、いつでも、どこでも、楽しく学ぶことができる生涯学習社会を目指し、施策を展開しています。高齢者の学びの場として、お尋ねの「シルバー大学」については、羽村市においても、すでに、福祉や健康、生涯学習など様々な分野で高齢者を対象とした事業等を実施していますので、「シルバー大学」という名称は別にして、個々の講座等を高齢社会に対応した学習の場として関連づけ、生涯学習の視点で運営ができるよう取り組んでいきます。なお、ご提案の受講ポイント付与と上位者表彰については、学びは自らの意思で行うものであり、他者との競争を助長するような性質ではないとことから、導入の考えはありません。
（３）社会人向けの教育の充実について
質問 大学の先生による各種講座を、さらに充実すべきと考えるが、いかがか。
教育長 市では従来から杏林大学を始め、大学、企業、財団、その他の団体と連携し、市民により良い学習の場を提供しており、今後も新たな団体等の連携を模索し、充実を図ってまいります。
質問 現在作成中の生涯学習基本計画中に、社会人向けの教育の充実を折り込むべきと考えるが、いかがか。
教育長 現在策定作業中の「第二次羽村市生涯学習基本計画」については、「羽村市生涯学習審議会」において審議を進めているところですが、「社会人向けの教育」は、重要なキーワードの一つとして挙げられているところであり、その内容について盛り込んでいきたいと考えています。
質問 課目等履修生に対する補助の検討はできないか。また、放送大学で学習する市民を増加させるため、情報交換のための組織を市主導でつくることはできないか。
教育長 社会人が、キャリアアップや資格取得等のために、科目等履修生制度や放送大学を学習の場として活用することは大変有用なことであり、生涯学習の観点からも多くの市民に活用していただきたいと考えますが、多様な学びの場がある中で、科目等履修生制度を利用する方のみに補助制度を導入する考えはありません。また、特定の大学の受講生を増やすための組織については、当事者による自発的な活動により設置することが望ましいと考えています。
２．防災全般について
要旨 総合防災訓練は延期になったが、防災は常に重要なテーマであり、今回は総合防災訓練、避難所、備蓄品、防災行政無線について質問する。
（１）総合防災訓練について
質問 令和３年９月１１日に予定されていた総合防災訓練は延期された。延期後の総合防災訓練は基本的に同じ内容になるか。
市長 ９月１１日に実施を予定しておりました「羽村市総合防災訓練」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が延長されたこと等から、令和４年２月５日（土曜日）に延期いたしました。訓練内容につきましては、令和２年度の風水害を想定した訓練において明らかとなった課題に対応する内容や、夜間停電時を想定した訓練など、基本的には延期前と同じ内容での実施を考えておりますが、内容変更の要否を含め、具体的には今後、関係機関等と協議する中で、検討してまいります。
質問 総合防災訓練を夜間に実施する目的・意義について問う。市では電気自動車を導入しているが、今回の訓練ではどのように活用するか。
市長 災害は、昼夜を問わず発生する可能性があることから、市では、様々な想定をしつつ、運営方法の確認や新たな課題への対応など、訓練を通して実際の災害への準備を平時から行っているものであります。今年度の訓練は、平成２６年度以来となる夜間訓練を予定しており、夜間停電時に発生する災害に対応すべきことの検証、必要な資機材、備蓄物資の確認、課題の抽出などを目的としております。また、訓練では、市が保有する電気自動車から電気を取り出し、避難所の敷地内を照らす照明などに利用することを計画しております。
（２）避難所について
質問 市民から、一昨年の台風第１９号の風水害での教訓から、羽村市内のホテルと協定を結んでおくべきとの提案があった。検討すべきと考えるがどうか。
市長 市では、平成２３年の「東日本大震災」や平成２８年の「熊本地震」などの発生を受け、大規模災害時における避難場所の確保を目的として、平成３０年度に、市内３か所のビジネスホテルと、「災害時における宿泊施設の使用に関する協定」を締結しております。
質問 避難所には情報収集のためのテレビが必要と考えるがどうか。また、スマートフォンからの情報を収集するため、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が必要と考えるがどうか。
市長 災害時の情報収集は、避難所にいる皆様にとって、大変重要なことと捉えております。近年では様々な媒体から、各種情報を収集することが可能となっており、避難所における情報収集手段としては、ラジオやスマートフォンを活用することを考えており、そのため、市では、ラジオやスマートフォン充電セットなどを備蓄しております。また、避難所へのＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、多摩ケーブルネットワーク株式会社と「地域広帯域移動無線アクセスシステムの整備及び公共サービスに関する協定」を締結しており、引き続き、協定事業者と連携し、整備を推進してまいります。
（３）備蓄品について
質問 長期保存可能なゼリータイプの栄養ドリンクや野菜ミックス濃縮ジュース等を市の備蓄品に追加したらどうか、手回し式充電機能付テレビ・ラジオやヘッドライトを市の備蓄品に追加したらどうか。
市長 現在、市の備蓄食料品につきましては、避難者の３日分にあたる食数分のアルファ米、お粥、パン、クラッカー等を備蓄しておりますので、お尋ねの栄養ドリンクやジュース等の補助的な飲料につきましては、各家庭の状況により、準備していただくことが望ましいものと考えております。手回し式充電機能付テレビ・ラジオやヘッドライトにつきましては、災害時には、自宅において、停電による被害が生じることや避難所等へ避難する際の使用が想定されることから、いずれも、必要に応じて、各家庭において備蓄していただくことが有効であると考えております。
質問 消費者庁が食品ロス削減のため、日本非常食推進機構に受託して賞味期限を過ぎた備蓄品を活用するモデル事業を開始する。市も注視すべきと考えるがどうか。
市長 市では従前から、備蓄食料品の入替え時において、各学校や町内会に対して、希望により食料品をお配りするとともに、フードバンクを活用し、食品ロスの回避に努めておりますが、今後、消費者庁が実施するモデル事業についても注視してまいります。
（４）防災行政無線について
質問 工事がすべて完了し、アナログからデジタルに変更されるのはいつからか。
市長 防災行政無線デジタル化工事は、今年度末に完了する予定であり、機器を交換した子局については、順次デジタル波での運用を開始しておりますが、工事が全て完了するまでは、デジタル波・アナログ波の両波を使用した運用となります。
質問 試験放送を除き、防災行政無線の、直近３年間の放送回数はどうか。
市長 直近３年間の防災行政無線の放送回数は、平成３０年度が６３回、令和元年度が１１４回、令和２年度が２０１回となっております。なお、令和２年度に、大幅に放送回数が増加している要因は、新型コロナウイルス感染症に関する啓発放送によるものであります。
質問 防災行政無線を聴き損ねた場合などのために、フリーダイヤルや市役所の内線８８８があるが、再生されるのは直近の１回だけである。放送回数が多いと複数回の再生が必要と考えるがどうか。
市長 防災行政無線のデジタル化後は、放送後２４時間以内であれば、複数件の内容確認が可能であることから、そのような機能があることについて、市民の皆様に分かりやすく周知してまいります。
質問 スマートフォンによる防災行政無線放送の受信アプリの導入について、具体的な内容と運用開始時期はどうか。
市長 導入する予定のスマートフォン用アプリケーションにつきましては、スマートフォンに無料のアプリケーションをダウンロードしていただくことにより、防災行政無線で放送した内容を活字で確認できるもので、防災行政無線のデジタル化工事の完了後、今年度中の運用開始を予定しております。
質問 「戸別受信機」は市の予算で３０台、国から３０台の計６０台が無償貸与されることで良いか。また、いつから運用を開始するか。
市長 市では、防災行政無線のデジタル化に伴い、戸別受信機を無償貸与することとしており、貸与数としては、市の購入分が、聴覚障害のある方を対象に、文字表示装置とのセットで３０台、国からの現物貸与分が、高齢者を対象に、３０台となっており、いずれも今年度中に貸与を開始する予定としております。
質問 「屋外文字表示装置」について問う。小作駅、羽村駅の自由通路に設置される屋外文字表示装置は防災行政無線の内容を繰り返し表示するのか。また、その回数」及び、「表示された後は消灯し、何も表示されないのか。もし、そうであれば、例えば、はむらんの次の発車時刻や市の行事などの情報を表示するなど有効活用を図るべきと考えるがどうか。
市長 羽村駅及び、小作駅の自由通路に設置予定の屋外文字表示装置は、駅利用者の皆様などに対し、防災行政無線の放送内容を文字にして、お知らせするもので、表示する回数等の詳細は今後調整してまいります。この装置の設置目的が、災害情報の提供であることを認識していただき、注目していただくことで、緊急時も含めた有効な情報伝達手段となることから、防災行政無線と連動した情報のみを表示することが効果的であると捉えております。
